「AI」でどう防ぐ？ 政府や医療機関を狙うサイバー攻撃に“一歩先”の対策：マルウェア対策としてのAI【第5回】

人工知能（AI）技術を用いたセキュリティ対策は、多様な業界のセキュリティ対策に有効だ。具体的にはどのようなメリットをもたらすのか。業界別に紹介する。

[Isla Sibanda，TechTarget]

　あらゆる企業が、マルウェア攻撃をはじめとするサイバー脅威にさらされている。特に近年目立つのが、従来のマルウェア対策ソフトウェアやファイアウォールといったセキュリティ対策を回避する、高度なマルウェアの登場だ。高度なマルウェアの検出や分析には、人工知能（AI）技術を利用したツールが役立つ。

政府や医療機関で活躍するAIツールは？

　マルウェアの検出や分析にAI技術を使うことで、どのようなメリットがあるのか。業界ごとの具体例は次の通りだ。

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連載：マルウェア対策としてのAI

• 第1回：「AI」で“未知のマルウェア”に対抗――その実力は？
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活用例1．政府機関

　政府機関はさまざまな機密情報を保持する他、電力事業や水道事業、輸送といった重要インフラに関する情報を扱う。そのためサイバー攻撃の標的になることが少なくない。AI技術を利用したツールを使用することで、機密データや重要インフラだけではなく、物理的損傷や混乱を引き起こす可能性があるサイバー攻撃からシステムを保護するのに役立つ。

　政府機関はしばしば以下の規制を順守することが必要になる。AIツールを使用することで、これらの規制への準拠を容易にすることができる。

• HIPAA（米国医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）
• FISMA（連邦情報セキュリティマネジメント法）
• 米国標準技術研究所（NIST）

活用例2．医療機関

　インターネットに接続する医療機器が普及したことで、医療機関はよりサイバー攻撃にさらされやすくなった。医療機関は医療機器やソフトウェアの中に、医療記録や個人情報といった患者の機密データを保持している。

　このようなマルウェア攻撃の標的になりやすいデータをサイバー攻撃や不正アクセスから保護するためには、AI技術を用いたマルウェア検出ツールが役に立つ。他にもHIPAAへのコンプライアンス準拠をAIツールで支援することで、準拠していない場合の罰金を回避できる可能性がある。CX（顧客体験価値）ソフトウェアベンダーのWeave Communicationsによると、ほとんどの歯科医療従事者が「患者への優れた医療体験の提供にはITが重要な役割を果たす」と考えている。

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　第6回は、金融機関と教育機関の活用例を紹介する。

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