数年前のPCと同等の処理性能・メモリ容量を持つタブレットやスマートフォンが企業で使われ始めている。該当する企業は、早期にモバイル端末戦略を策定すべきだ。
石器時代の生活をしているのでない限り、あなたの会社もタブレットの大侵攻の影響を受けるだろう。iPadやXOOM、BlackBerry PlayBook、はたまた次々と登場するタブレット端末が押し寄せてくる。個人で購入したタブレット端末を会社に持ち込んで、その端末での業務アプリケーション利用を求めるエンドユーザーもいれば、特に幹部クラスに多いのだが、ノートPCのサブ端末として（場合によってはノートPCの代わりに）ネット端末を用意するよう、IT担当者に求めるユーザーもいる。
しかし、米J. Gold Associatesで実施した調査によると、ほとんどの企業はタブレットの侵攻にその場しのぎの対応しかしていない。実際、話を聞いた企業の中で、現在、モバイル端末戦略を用意し、この標準外で、保護されていないことが多いタブレット端末の大流入に立ち向かっているところはほとんどない。
拡大するタブレットの需要とインストールベースに関して、企業で対応策を評価するときは、複数のポイントを検証してほしい。ユーザー所有の端末（通常はノートPCではなく、タブレットやスマートフォン）を会社への持ち込むことを認める企業は急増している。実際、現在は25～35％の企業が、個人の端末の利用を促す「Bring Your Own Device」（BYOD）ポリシーを導入しており、これは今後1～2年で50％に達すると考えられる。
このタブレットの侵攻の結果として、社外秘データ資産のセキュリティリスクが高まっている。実際、現在の大半のタブレット（とスマートフォン）は、わずか数年前まで使われていたPCと同じ処理性能とメモリ容量を持つ。そこで、業務メール、顧客データベース、プレゼンテーション、事業計画など、社外秘データが大量に、このような端末に保存されるようになった。これは、監視されることもなく、PCでは当然期待されるレベルの保護、つまり、複雑なパスワードと認証、データファイルの暗号化、VPN接続などの対策も取られないまま起きている。
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