その場しのぎの対応がタブレット導入の命取りに5000人の企業で年750台紛失!? タブレット紛失時のリアルな損害額
数年前のPCと同等の処理性能・メモリ容量を持つタブレットやスマートフォンが企業で使われ始めている。該当する企業は、早期にモバイル端末戦略を策定すべきだ。
石器時代の生活をしているのでない限り、あなたの会社もタブレットの大侵攻の影響を受けるだろう。iPadやXOOM、BlackBerry PlayBook、はたまた次々と登場するタブレット端末が押し寄せてくる。個人で購入したタブレット端末を会社に持ち込んで、その端末での業務アプリケーション利用を求めるエンドユーザーもいれば、特に幹部クラスに多いのだが、ノートPCのサブ端末として（場合によってはノートPCの代わりに）ネット端末を用意するよう、IT担当者に求めるユーザーもいる。
しかし、米J. Gold Associatesで実施した調査によると、ほとんどの企業はタブレットの侵攻にその場しのぎの対応しかしていない。実際、話を聞いた企業の中で、現在、モバイル端末戦略を用意し、この標準外で、保護されていないことが多いタブレット端末の大流入に立ち向かっているところはほとんどない。
拡大するタブレットの需要とインストールベースに関して、企業で対応策を評価するときは、複数のポイントを検証してほしい。ユーザー所有の端末（通常はノートPCではなく、タブレットやスマートフォン）を会社への持ち込むことを認める企業は急増している。実際、現在は25〜35％の企業が、個人の端末の利用を促す「Bring Your Own Device」（BYOD）ポリシーを導入しており、これは今後1〜2年で50％に達すると考えられる。
このタブレットの侵攻の結果として、社外秘データ資産のセキュリティリスクが高まっている。実際、現在の大半のタブレット（とスマートフォン）は、わずか数年前まで使われていたPCと同じ処理性能とメモリ容量を持つ。そこで、業務メール、顧客データベース、プレゼンテーション、事業計画など、社外秘データが大量に、このような端末に保存されるようになった。これは、監視されることもなく、PCでは当然期待されるレベルの保護、つまり、複雑なパスワードと認証、データファイルの暗号化、VPN接続などの対策も取られないまま起きている。
この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー
この記事を読んだ人にお薦めの関連記事
ITmedia マーケティング新着記事
Googleアナリティクスでテラバイト級のビッグデータ解析機能を提供――プレミアムユーザー限定
Google BigQueryは、2010年のGoogle I/Oで発表された、大量データセットの解析を実現する...
2013年4月の検索市場――Googleは高水準を維持、MicrosoftとYahooは今一歩及ばず
米国における4月の検索件数約200億件のうち、Googleは133億件、Bingは35億件、Yahooが24...
浜松ホトニクス、オラクルのCMS「Oracle WebCenter Sites」でグローバルサイトを刷新――問い合わせ2割増、負荷5割軽減
日本オラクルは5月22日、光技術の研究／開発で世界的な評価を受けている浜松ホトニクスが...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。