2014年2月25日に講義公開サイト「WASEDA COURSE CHANNEL」を開設した。2014年3月末までに約1000種類の講義動画や資料を公開する。同大学が2006年から運営している同種のWebサイト「早稲田大学 Open Course Ware」と、2009年から運営する「早稲田大学 iTunes U」で公開中の講義動画や資料を集約した。システムには、富士ゼロックスの動画検索技術「TalkMiner」、ソニービジネスソリューションのコンテンツ配信管理システム「OPSIGATE」を採用。NECのデータセンターに構築したプライベートクラウド環境で稼働させる。同大学は2012年11月、2032年までに全講義を学内外に公開すると表明しており、新サイトの開設で取り組みを加速させる（発表：早稲田大学、NEC、富士ゼロックス＜2014年2月25日＞）。

広島大学が人事／労務システムをAWSへ移行

　米Amazon Web Servicesのクラウド基盤サービス「Amazon Web Services（AWS）」で、ワークスアプリケーションズの業務パッケージ群「COMPANY」を稼働。人事／労務システムとして利用する。同大学は2004年からCOMPANY製品群をオンプレミスで運用していたが、災害時対応をはじめとする事業継続計画（BCP）の観点から、クラウドへ移行することを決断した。同大学は、SAPジャパンの統合業務（ERP）パッケージ「SAP ERP」もAWSで稼働させているが、人事／労務にはCOMPANYを利用する形だ（参考：東京大学の公開オンライン講義「MOOC」、修了できたのは何人？）。システム構築や運用はワークスアプリケーションズが担う（発表：ワークスアプリケーションズ＜2014年2月21日＞）。

川崎市が新設中高一貫校でITリテラシー教育を推進

　2014年4月に開校する川崎市立川崎高等学校附属中学校で、ITに関する講座を開設するなど、生徒のITリテラシーの向上に向けた取り組みを進める。講座の開講や運営には富士通が協力。川崎市が富士通と締結した、IT環境の充実や次世代育成などに関する包括協定の一環だ。包括契約にはその他、市内在住の小・中学生を対象にした情報セキュリティ教育や、市内在住の高校生／大学生を対象にした理系のキャリアデザインに関するシンポジウムの開催も含む。富士通が自治体との間でこうした包括協定を締結するのは初めてだという（発表：川崎市、富士通＜2014年2月19日＞）。

浜学園も協力、授業映像作成から学習管理まで一括提供するサービス

　NTTスマートコネクトなど4社が、教育機関向けの映像授業支援サービス「光Webスクール」を発表した。同年3月3日から提供開始する。授業映像の編集から授業映像の配信、学習管理システムの構築までのサービスを一括して提供。教育機関が映像授業を始める際に必要な、システム構築や専門スタッフ確保の負荷を減らす。中学受験向けの進学塾を運営する浜学園（兵庫県西宮市）もサービス提供に協力。同社が提供中の映像配信型eラーニングサービス「Webスクール」のノウハウを生かし、映像授業の見せ方などに関するコンサルティングを提供する。光Webスクールの利用料金は個別見積もり（発表：NTTスマートコネクト、浜学園、NTT西日本、NTTラーニングシステムズ＜2014年2月26日＞）。

ファイルメーカーが教育機関向けに開発ソフトを無償提供

　発表した教育機関支援プログラム「FileMakerキャンパスプログラム」の骨子は、教育機関向けに、同社のデータベースアプリケーション開発製品群「FileMaker」のソフトウェアライセンスを無償提供することだ。IT人材育成の支援と、FileMakerの認知拡大が目的。同プログラムの契約が可能なのは、FileMaker関連講座を開催する教育機関に限る。既に千歳科学技術大学（北海道千歳市）は同プログラムを先行契約し、2013年秋学期に開講した「情報デザイン学」の講義の中でFileMaker製品群を利用した演習を実施している。同プログラムの初回契約期間は最長2年で、翌年以降の更新も可能（発表：ファイルメーカー＜2014年2月25日＞）。

OSSの学習管理システム「Moodle」の機能限定版、初心者に配慮

　学習管理システム（LMS）の開発、販売を手掛けるイオマガジン（東京都港区）は、オープンソースのLMSである「Moodle」の機能を限定して提供するオンラインサービス「Moodleシンプルバージョン」を発表した。2014年2月28日に販売開始。Moodleの機能の中から、コース（講座）の登録／設定機能と、ユーザー（学習者）の割り当て機能のみに絞り込んで提供する。Moodleの多機能さは、初心者にとっては扱い難くなるという考えから、必要最小限の機能に絞り込むことで利用のハードルを下げた。月額利用料金は、1000ユーザーの場合、同時アクセス60ユーザーで8万円（税別）から。通常版のMoodleへの切り替えも可能だ（発表：イオマガジン＜2014年2月27日＞。