米サンフランシスコやシカゴでは、市が企業と提携し、無料Wi-Fi網の敷設によるデジタルデバイドの解消や産業の活性化を図っている。
地方自治体のCIOの場合、ワイヤレスインフラの配備に際しては数多くの技術的パズルと政治的争いを解決しなければならない。市長の理想主義的な政策を現実にするための方法を見つける必要もある。
サンフランシスコ市のクリス・ベインCIOによると、ガビン・ニューサム市長は「デジタルデバイド」を解消するために全市的な無償Wi-Fiネットワークを配備するという目標を設定した。
ベイン氏は「サンフランシスコには全米で最も裕福かつ有力な人々が住んでいる一方で、最も貧しい人々もいる。当市には驚くようなデジタルデバイドが存在する。コンピュータやブロードバンドにアクセスできない人々が20万人もいるのだ」と述べた。
ベイン氏によると、ニューサム市長が考えているのは、無償Wi-Fiを市内全域に配備することだけではないという。同市のすべての住民が、Wi-Fiサービスを利用するための基本的な能力と手段を手にすることを市長は望んでいるのだ。
「インターネットにアクセスする環境があっても、そのために必要なPCやゲームボーイなどのデバイスがなければ、何の役にも立たない。また、これまでインターネットやオンライン検索を利用したことのない人にとっては、検索を行って膨大な数のヒットが表示されると、わけが分からなくなってしまうだろう」と同氏は語る。
ベイン氏によると、市では、恵まれない人々がインターネットを利用して銀行口座を開いたり、仕事を探したり、重要な情報を見つけたりするのを支援したいと考えている。さらにニューサム市長は、トレーニング、教育、サポートなどの提供も望んでいるという。
こういった手厚い施策を実施するためには、市はWi-Fiインフラから収益を確保する必要があった。これは、無料と有料のサービスを提供し、インフラ提供企業と共同で事業を進めることを意味した。
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