Windows Server 2008のNAP機能と対応スイッチを組み合わせ、中堅・中小企業に低コストで容易に導入できる検疫ソリューションとして売り込む。
大塚商会、アライドテレシス、マイクロソフトの3社は9月24日、「Windows Server 2008」標準の検疫ネットワーク機能を利用した検疫システム導入パッケージを共同開発、10月より提供開始すると発表した。中堅・中小企業（SMB）向けに、システム導入支援サービスを含めて100万円を切る価格で販売する。
今回発表した「検疫システム導入スターターパック」は、持ち込みや私用のWindows PCに対してOSのセキュリティ状態などを自動的にチェックして、企業のポリシーを満たさないマシンの社内LAN接続を遮断する、いわゆる検疫ネットワークを実現する。Windows Server 2008標準のネットワーク保護機能であるNAP（Network Access Protection）と、アライドテレシスのNAP対応フロアスイッチを組み合わせ、さらに大塚商会が機能設計といった導入支援を行うことで、専用ツールやノウハウが必要な一般の検疫システムよりも構築コストを抑え、SMBでも導入をしやすくした。
スターターパックは、ポリシー管理サーバとして利用するWindows Server 2008、24ポートレイヤー3スイッチ「CentreCOM 9424T/SP-E」1台、そして導入設計サービスで構成される。価格は税別で99万8000円から。なお、ポリシー管理サーバのハードウェア、「Windows Server CAL」はパッケージに含まれない。また、証明書サービスとして利用するActive Directory環境が既に導入されていることが前提となる。
3社は今後、マーケティングやセミナー開催などの販促活動を共同で展開する予定だ。大塚商会は初年度100社の導入を見込んでいる。
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「検疫システム導入スターターパック」の導入イメージ
