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MSが「15人以下の企業」向け低価格Windows Server、5万円台のプリインストール機も

マイクロソフトは社員15人以下の中小企業を対象にしたサーバOSをリリース。機能や拡張性を限定し、搭載サーバを低価格で提供することで導入障壁を下げる。

　マイクロソフトは4月22日、従業員数15人以下の中小企業を対象としたサーバOS「Microsoft Windows Server 2008 Foundation」（以下、Foundation）を発表した。利用ライセンス数を絞り、簡単なファイル／プリンタ共有、業務アプリケーションの利用に最適化した。サーバやアプリケーションなど各ベンダーからも対応製品がリリースされる。

　同社の調査によると、社員15人以下の国内中小規模企業のサーバ利用率は、適任の管理者がいない、ITコスト不足といった理由からわずか1.6％にとどまるという。Foundationでは、通常版Windows Server 2008に比べて利用できる機能や拡張性を制限し、PCサーバにプリインストールして低価格で提供することで、中小企業のサーバ導入障壁となっている「難しい・高い」を無くすのが狙い。「米国に比べ特に生産性が低いとされる社員15人以下の日本企業にサーバを利用してもらい、印刷、データ入力、文書保存など日々の業務での時間短縮により生産性を高めていただきたい」（執行役常務の佐分利ユージン氏）

　Foundationは「Windows Server 2008 Standard」の機能をベースに、利用可能プロセッサ数／メモリ容量、ネットワーク接続数などを制限している。利用ライセンス数も15ユーザーに限定してCAL（クライアントアクセスライセンス）を導入不要とした。仮想化機能「Hyper-V」などは利用できない。OEM販売を前提としており、NEC、デル、日本アイ・ビー・エム、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通ら各サーバベンダーからOS搭載済みのマシンが4月から6月にかけて順次出荷される。デルのタワー型機「PowerEdge」の場合、価格はOS込みで5万4800円となる。

　また、対応ソフトウェアについても、ソースネクストがウイルス対策ソフト、PFUが文書管理・共有ソフト、ピー・シー・エーが会計パッケージソフトをそれぞれリリース予定。併せてマイクロソフトでは、ストレージやプリンタ共有などの設定を分かりやすく解説したドキュメントのダウンロード提供や通販サイト「NTT-X Store」との共同プロモーションを実施する。

　なお同社は、SOHOでの利用率が高くターゲット層が近い「Windows Home Server」（関連記事参照）との製品の位置付けについて、「Home ServerはPCのバックアップ用途が中心。Foundationは業務用途や生産性向上重視のため差別化できる」（サーバプラットフォームビジネス本部業務執行役員本部長の五十嵐光喜氏）としている。

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