事例に見る脅威

　さて、この事例には一体、どのような脅威が存在するのだろうか？

• ライセンス切れのPCがウイルスに感染

　現在、中小企業でもウイルス対策ソフトを導入している割合は大きい。しかしその一方で、ソフトをきちんと管理できている企業はどの程度あるだろうか。個人ユーザー向けのウイルス対策ソフトを企業で使用している場合、管理面で以下のような脅威が考えられる。

　セキュリティベンダーによっては1パッケージで複数のユーザーに対応した製品を提供しているので、6ユーザーパックを使用していれば、1パッケージで6台のPCまでインストールできる。事例のA社は20人なので、4パッケージ購入すればいいことになる。だが10人を超えると、ライセンス管理面で問題が出てくる。つまり、インストール作業の関係で4パッケージを異なった日に登録していたとすると、クライアントPC（A）～（C）のライセンスは4月、（D）～（H）のライセンスは6月に切れる……などといったことが起こり得る。その結果、管理が煩雑になり、ライセンス期間の終了に気付かないまま最新のセキュリティ状態ではないPCがウイルスに感染してしまうのである。ライセンスが切れているPCが存在するということは、ウイルス対策を行っていないことと同義といえる。

• スパイウェアによる情報漏えい

　A社ではウイルス対策のみの製品を導入している。つまり、ライセンス契約が切れていない場合でも、スパイウェア対策やフィッシング対策を行うことはできない。事例ではウイルス感染が見た目にも分かりやすいこともあり、すぐに把握することができたが、こっそりとWebサイトの閲覧履歴や個人情報を外部に送信するようなスパイウェアの感染にまでは気付かなかった。

　また、スパイウェアの中にも幾つかの種類がある。例えば、アドウェアと呼ばれるものは広告などを画面上に表示する機能を備えている。そのほかにも、Webブラウザの「ホームページ」を勝手に書き換えて、ユーザーが設定したホームページ以外のサイトを表示するものなどがある。このようなスパイウェアであれば、感染したことが認識できるだろう。だがさらに危険度の高いものとして、ユーザーがキーボードに入力した氏名、住所、ID・パスワードなどの情報を保存して外部へ送信するキーロガーがある。表だった活動をしないキーロガーなどのスパイウェアに感染すると、感染したかどうか分からないうちにスパイウェアがPC内の特定の情報を収集し、外部に送信してしまう。知らないうちに企業内の情報が漏えいしているということが十分起こり得る。

小規模企業向けのウイルス対策製品の要件

　本事例を基に、具体的にどのような製品・対策が必要なのかを考えてみよう。

クライアント管理の必要性

　ライセンス管理の問題については、まさに先述の通りだ。その点、中小企業向けの製品の多くでは専用のWebコンソールの管理画面が用意されている。「（営業部、経理部、開発部のように）部署ごとにPCが何台つながっているか」「最新のパッチを適用したのはいつか」「ライセンスの契約期限はいつまでか」といったことを管理画面で視覚的に把握することができる。

　さらに、ウイルス対策ソフトのバージョンアップやパターンファイルの適用状況もWebインタフェースなどで管理できる上、「毎週月曜の12～13時にパッチの一括適用を行う」といったスケジュール管理も可能だ。これに対して、運用を管理できない個人ユーザー向けの製品の場合、パターンファイルの適用を行うとPCの動作が遅くなることから、ユーザーが勝手にアンインストールしてしまうことが起こり得る。また、会社として最低週1回はパターン更新をするように呼びかけても、ユーザーが更新期間を変更してしまうようなケースもある。

小・中規模向け製品の管理インタフェースの例（画面は「Trend Micro ビジネスセキュリティ」）《クリックで拡大》

　ここまでを読んで「でも管理すると面倒だしなぁ……」と思った方がいるのではないだろうか。だが、よく考えていただきたい。管理をしない結果、ライセンスが切れてウイルスに感染してしまったり、ライセンス切れが分かっても予算計画外の時期にショップに買いに走らなければいけなくなったりといった事態が起こるのだ。本来の業務に加え、PCの管理まではなかなか手が回らないので、後回しにしたいという気持ちも強いだろう。しかし実際は、PCの管理をしっかりと行うからこそほかの仕事と兼任している人の手間や負担が減り、本来の業務に注力できるのだ。管理がおろそかになると、情報漏えいなどの脅威が常に発生することも認識すべきだろう。

　一般的に各セキュリティベンダーは、個人ユーザー向け、小・中規模向け、大規模向けといったように、ウイルス対策ソフトをラインアップで提供している。これらのラインアップでは機能がどのように異なるのだろうか。例えば個人ユーザー向けの製品では、広く必要とされる機能を搭載している。また、小・中規模向けは主に管理がしやすいように作られていることが多い。さらに大規模向けでは、企業のセキュリティポリシーに則した運用が可能なようにカスタマイズしやすい製品となっている。このように規模に合わせて機能設計されているため、自社にどの製品が最も合っているのかをきちんと考えて購入する必要がある。

　小・中規模向け製品の多くは、10～100台程度のPCを保有しており、管理者が兼任、もしくは片手間に行わざるを得ないような企業をターゲットにしている。そのため、大企業向けの製品に存在するような細かい設定項目は設けず、必要最低限に絞られている。このように小・中規模向けに特化して設計されているのは、管理を複雑にしてしまうとシステム管理者が戸惑うからだ。ウイルス対策ソフトを導入する際には、機能のほかにも企業規模（PCの台数）に合った製品を選択することが重要だ。

小規模なら総合セキュリティ製品を

　幾つかのウイルス対策ソフトを比較してみると分かるが、製品によっては機能別にラインアップが分かれて販売されているものもある。例えばウイルス対策のみ、スパイウェア対策とフィッシング対策のみといったものだ。専任のシステム管理者がいない中小企業なら「うちはどれを買えばいいのだろう。あるいは全部買うのか？」と悩んでしまう。この場合はずばり、「総合セキュリティ（ウイルス対策＋スパイウェア対策／フィッシング対策）」製品をお勧めする。つまり単機能ではなく、これ1つ導入すればウイルスやフィッシング対策などすべてに対応できる製品だ。

　実際「ウイルス対策ソフトを導入していたのにウイルスに感染して個人情報が漏えいした」とされるケースでは、実はウイルスではなくスパイウェアに感染していた。コストを重視するあまり、単機能の低価格なウイルス対策ソフトだけを導入するということがないようにすべきだ。

パターン更新やPC負荷の軽減も考慮する

　前回も触れたように、現在は2.5秒に1個の割合で新種のウイルスが発生している。各ベンダーは、未知のウイルスに対抗するためのヒューリスティックやレピュテーションといった新しい手法の模索だけではなく、既知のウイルスに対抗するためのパターンマッチングの精度をいかに上げていくかも課題の1つとしている。

　パターンマッチングはウイルスの検知が非常に正確なため現在でも重要な機能だが、最新のウイルスに対抗するためには、いわゆるパターンアップデートが必須になる。パターンアップデートは週1回など定期的に行う必要があるが、例えば毎週月曜日にアップデートしている場合、翌日の火曜日に完成したパターンファイルは含まれないことになる。さらに、パターンアップデート時は基本的にPCの動作が重くなる。月曜日の12～13時に定期アップデートを設定していたところ、その時間帯にたまたま客先でプレゼンテーションを行っており、PCが急に重くなってしまったというのは、よくあるケースだ。

　パターンファイルを常に新しくする方法は簡単である。パターンアップデートの間隔を短くすればいい。しかし、パターンアップデートの間隔を短くするということは、それだけPCに負荷が掛かることになる。そこでセキュリティベンダーは、パターンアップデート時の負荷を軽減するような仕組みを作ったり、パターンマッチングに必要なデータベースをインターネット（クラウド）上に置いておき、必要に応じてリアルタイムで参照するという仕組みを提供し始めている。これは、最新のパターンファイルをすべてPCに配信するのではなく、大半をセキュリティベンダーのサーバが保有することで実現される。不正な疑いのあるファイルを見つけた際は、PCからインターネット経由でベンダーのサーバに随時問い合わせを行うというものだ。

　このような仕組みには、どのPCにも常に同じ水準で最新のセキュリティ対策を提供できると同時に、ウイルス対策の運用におけるネットワークへの負荷、そしてメモリ使用量やCPU使用量などのシステム負荷を長期的に削減、抑制できるという利点もある。社内のPCの台数が増え始め、管理をする必要性が高いほど有効となる機能といえる。製品選定ポイントの1つとして覚えておくとよいだろう。

　最後に、中小企業にはどのような製品が適しているのかをまとめると、以下のようになる。

　次回は、今回の事例よりも規模の大きな、従業員50～100人の企業が直面する脅威と、それを解決するための具体的なソリューションを紹介する。