BI導入に関するアンケート調査リポート
BI導入の課題は「導入効果の明確化」、中堅企業では「データ整備」も
TechTargetジャパン会員を対象に行ったBI導入に関するアンケートを基に、本稿では特に「BI導入の目的」「BI導入に関する課題」「BIで行いたいと考えている分析・管理」について、調査結果を報告したい。
TechTargetジャパンでは2010年7月9日から7月22日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「BI導入に関する読者アンケート調査」を実施した。本アンケートの全回答者にBI製品検討状況を尋ねた結果は「情報収集段階」「導入時期や予算など検討段階」「導入候補製品を評価/選定段階」を合わせると50%を超えており、粒度の差はあれ半数以上の回答者が何らかの形で導入検討を行っていることが分かった。以下で調査リポートの一部を紹介する。
調査概要
目的:TechTargetジャパン会員のBI導入について調査するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2010年7月9日から7月22日
有効回答数:454件
※回答の比率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
BI導入の目的は「経営の見える化」と「売り上げ・利益分析」
全回答者のうち、BI製品導入を「特に検討していない」と答えた回答者以外にBI導入の目的を尋ねた結果が以下だ。50%を超えたのは「現状の経営情報を見える化したい」(51.7%)、「売り上げ・利益を分析したい」(51.2%)で、次いで「販売管理を徹底したい」(32.6%)となった。
また、BI製品選定の際に重視するポイントを尋ねた結果は、「導入・運用コスト」(57.4%)、「運用管理のしやすさ」(56.2%)が5割を超える回答を集めた。
BI導入は「導入効果の明確化」が課題、中堅企業は「データ整備」も
BI導入の課題を従業員数でクロス集計した結果が以下だ。「BIの導入効果が不明確」という回答は全企業規模で多いが、特に従業員数100人以下の企業規模では6割を超えているのが特徴的だ。
また、「BIを実施するためのデータ整備ができていない」という課題は、従業員数501~1000人、1001人~5000人といった企業規模で50%を超える結果となった(501~1000人で50.0%、1001~5000人で53.7%)。より戦略的に企業内データを活用するために、マスターデータ管理(MDM)やデータウェアハウス(DWH)の構築をはじめとする「抜本的なデータ整備を行うべきだ」という思惑がうかがえる。
一方で「BI製品が必要なほど高度な分析・管理をする必要がない」という回答は全企業規模で少ない。個別回答では「ユーザー部門でBIツールを使った場合の業務シナリオがないため効果を算出できず、投資のための判断ができていない」(製造業、情報システム部門)、「BIの有用性を理解している経営者が少ない」(SIer、ITアーキテクト)といった意見も挙がっている。業務内容がますます多様化する中、ユーザー企業個別の企業規模や業務内容に照らし合わせた、よりリアリティのある活用法や導入効果をベンダーが示せれば、今後の導入が加速する可能性はあるだろう。
500人以下の企業規模では複数分野でBI活用需要が
BI導入によって行いたい分析や管理を尋ね、従業員数でクロス集計した結果が以下だ。従業員数1001~5000人、5000人以上といった企業規模では「業績予測」がトップとなった(1001~5000人で25.0%、5000人以上で26.2%)。一方、従業員数501~1000人の企業規模では「利益管理」(30.4%)がトップ、次いで「販売管理」(25.0%)となった。
また、101~500人の企業規模では25%を超える項目が5つもあるのが特徴的だ。回答数の多かったものから順に、「利益管理」(35.3%)、「営業分析」(29.4%)、「業績予測」(27.9%)、「販売管理」(25.7%)、「顧客分析」(25.7%)となっており、複数分野で分析・管理環境の整備が望まれている。この結果から考察するに、各分析や管理をまとめて実現するためには、ユーザー自身で指標を変えられるような柔軟さを持ち、かつ低コストで導入できるツールが求められているといえるのではないだろうか。
BI導入で検討されている製品や導入製品の満足度など、詳細なアンケート結果は以下からダウンロードできる(TechTargetジャパン会員限定)。
本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果と共にアンケート回答者の詳細な属性も紹介されているので、ぜひ参照されたい。
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