2011年の投資ポイントは、iPhone／iPad、Androidといったスマートフォンやタブレットへの対応になる。これらの端末で動作するアプリを開発する際は、「作成は一度だけ」の原則で臨むべきだ。
企業でのモバイル端末およびモバイル向けクラウドアプリケーションの導入が拡大するにつれ、社内のITアーキテクトはモバイル端末管理（MDM）戦略をひっきりなしに変更せざるを得なくなっている。モバイル端末が会社所有のものであれ社員個人のものであれ、モバイルアプリケーションの開発は一度で終えて、配布はモバイルクラウドモデルで多数の端末を対象にすることが要件になる。
ほとんどのIT予算が現状維持か削減傾向にある中で、モビリティは好調だ。米Nemertes Researchの2010～11年度ベンチマーク調査に参加した企業の42％は、2011年度のモビリティ関連予算を引き上げている。さて、この予算はどう使われるのだろうか。企業におけるモバイル化の深化・拡大には一般的な傾向がある。
まず、スマートフォンを業務に使用する従業員の割合は増えており、2010年は50％未満だったが、2013年までには70％以上になると考えられている。また、サポートが必要な端末の種類も、爆発的に増えている。「iPad以前では、今の仕事は考えられないね」と大手出版社のCIOは漏らす。同氏の肩には、モバイルクラウドコンピューティングモデルで社員にサービスを提供するというプレッシャーが絶えずのし掛かる。このサービスはいつでもどこからでも利用でき、iPhone、Android、BlackBerryはもちろん、タブレットも含めた複数のモバイル端末に対応していなければならない。
この新しいモバイルクラウドアプリケーションについては、「作ってしまえば何とかなる」的な意識が見え隠れする。多くの企業は、いずれは経費とサポートの負荷に見合うモバイルのキラーアプリケーションが現われると考えて導入を進めている。すぐに役立つモバイルクラウドアプリケーションの例を以下に紹介しよう。
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契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
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クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
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