2012年03月26日 09時00分 公開
特集/連載

海外社内SNS活用事情【前編】社内SNSとメールを使い分ける海外企業

従業員同士のコラボレーションの改善に向けて、企業向けのソーシャルソフトウェアツールに投資する米国企業は多い。今後ますますメールの役割は薄れていくかもしれない。

[Gina Narcisi,TechTarget]

 普通の郵便と同様、電子メールが「過去のもの」になろうとしている。フランスのある大手IT企業は先ごろ、従業員に社内SNSの使用を奨励し、メールの使用を禁止する方針を発表した。この発表を受けて、業界関係者の間では「ビジネスコミュニケーションやコラボレーションの主要な手段がメールではなくなる日が近づいているのか」が議論の的になっている。

 仏Atos OriginのCEO、ティエリー・ブレントン氏が発表したのは、「1年半後をめどに社内メールを完全に廃止する」という方針だ。同氏は従業員のコミュニケーションとコラボレーションには、インスタントメッセージング(IM)やFacebookスタイルのSNSプラットフォームなどの企業向けソーシャルソフトウェアを使わせたいと考えている。「メールは時代遅れであり、もはや適切なコミュニケーションツールではない。企業はソーシャルメディアの特徴を生かした新たな動きに対応する必要がある」と同氏。

ITmedia マーケティング新着記事

news143.jpg

Google トレンドで探る新型コロナウイルスに関連する検索動向
新型コロナウイルスの脅威が高まる中、国内の関心はどのように移り変わっているのか。「G...

news113.jpg

新型コロナウイルス感染拡大に関する不安 「経済への打撃」が「多くの死者が出ること」を上回る
McCann Worldgroupが世界14カ国で実施した意識調査の結果、政府の対応体制が「整っている...