インターネット専業銀行の楽天銀行がIFRS対応のために会計システムを刷新した。導入期間は1年間。製品選定や要件定義、テスト工程を楽天銀行の担当者が説明する。
楽天グループのインターネット専業銀行、楽天銀行が会計システムを刷新した。刷新の狙いは楽天グループ全体のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応だ。導入期間はこの規模のシステム開発では短期間となる1年だった。限られた期間と高い要求水準の中で、楽天銀行はどう会計システムを選定し、どう導入したのか。プロジェクトの担当者が説明する。
楽天グループ自体はIFRSの適用時期を明確にしていないが、「トップダウンで（楽天 代表取締役会長兼社長の）三木谷が任意適用をやるぞと言っている」（楽天 経理部 部長の大塚年比古氏）。既に楽天グループ全体でIFRS適用プロジェクトが始まっているという。金融機関の楽天銀行はIFRSを適用するための課題が多く、先に取り組むことにした。大塚氏は楽天グループ全体のIFRS適用プロジェクトにも参加している。
「楽天が海外進出するに当たって、資金調達やM＆Aの株式交換などが増え、われわれの財務諸表を海外投資家に見てもらうことが多くなる。その場合、IFRSの方が企業グループの実態をより明確に見てもらえる」
IFRS適用に当たって刷新、導入したのは楽天銀行の主に3つのシステムだ。1つはバックエンドの勘定系システム、IFRSの金融商品会計に対応した新日鉄ソリューションズのパッケージ「BancMeasure for IFRS」、そして会計システムだ。新しい会計システムは日本オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）の一般会計モジュールと、Oracle EBSのフロントエンドとなる電通国際情報サービス（ISID）の「σ-FORCE」（シグマフォース）で主に構成する。新会計システムの導入はISIDが支援した。
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楽天 経理部 部長の大塚年比古氏。楽天銀行の前執行役員財務本部長で2012年5月に楽天の経理部長に就任した
