相次ぐ会計不正や不祥事。企業を取り巻く法規制はどう変わり、企業はどう対応すべきなのか。ブログ「ビジネス法務の部屋」で有名な山口利昭弁護士に「事後規制社会」における考え方を聞いた。
オリンパスや大王製紙をはじめ、企業の会計不正が注目されるケースが多くなっている。いわゆる「不正のトライアングル」である「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」があればどの会社や個人でも不正に荷担してしまうのか。不正調査に詳しい山口利昭弁護士は「不正を許す企業風土が要因の1つ」と指摘する。企業価値を大きく低下させる会計不正にどう立ち向かえばいいのか。「ブロガー弁護士」としても有名な山口弁護士に聞いた。
日本企業の会計不正の特徴は、個人が自身の利益のために不正を行うのではなく、「会社を守りたい」「上司に迷惑を掛けられない」など組織のために不正が行われるケースが多いことだ。不正会計の発覚に伴って実施される第三者調査委員会の報告書などを読むと、1つの不正に関して多くの社員が関与していることに驚く。その1人ひとりにとっては小さな不正であり、通常業務の一環と変わらず作業を行っていたかもしれない。しかし組織のためとして不正を続けるうちに後戻りできなくなり、結果的に逮捕されたり、社会的な制裁を受けるケースが多い。会社にとっても当初は小さな不正だったものが是正する機会を失ったまま「気が付いたら粉飾企業」になってしまい、市場から退場を命じられる事例は多く見られる。
企業の経営者や経理の現場では、オリンパスの事件を特殊な事例と見る傾向もあるが、財テクの損失を隠そうとして結果的に巨額の粉飾に至った同社の事件は「気が付いたら粉飾企業」の1つの例だ。その上で山口弁護士は「どの会社でも不正が起きるプロセスは驚くほど似ている」と話す。
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