オンラインストレージサービスを業務で利用するニーズが高まっている。だが、個人向けサービスではIT部門が管理できないなどセキュリティ面での不安が多い。そこで、企業利用を想定したサービス7選を紹介する。
ビジネスでの「オンラインストレージサービス」の利用が本格化しつつある。単にクラウド上にファイルやフォルダを保存するだけでなく、ローカル端末との同期や、他社とのファイル共有、ドキュメントの共同編集など、さまざまな用途で使うことができる。また、BCP（事業継続計画）やモバイルワーク、ビジネスにおけるモバイルデバイス活用の広まりによって、場所や端末を選ばずに利用できる便利さから、より注目されるようになった。
オンラインストレージサービスの成り立ちをたどると、ストレージ容量を限定して無償で提供するコンシューマー向けサービスからスタートしたものが多いようだ。だが、業務で使用するとなると、容量不足といった問題だけでなく、データ流出やデータ消失といったリスクも無視できない。IT部門にとっては、統制が取れないサービスを勝手に利用されることは不安要素でしかない。企業向けオンラインストレージサービスでは、そうした課題に対処した機能が付与されているものが多いといえる。本稿は、企業向けオンラインストレージサービスの中から主要サービス7点を紹介する。なお、今回は海外ベンダーによるサービスに絞ることとする。また、誌面の都合上、本稿で取り上げる機能や価格体系はサービスの一部の情報にとどまる。詳細および最新情報は、ベンダーのWebサイトなどでご確認いただきたい。
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契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
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クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
ワークロードを最適な環境に配置できる手法として注目され、多くの企業が採用しているハイブリッドクラウド。しかし、パフォーマンス、法令順守、コストなどが課題となり、ハイブリッドクラウド環境の最適化を難しくしている。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
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