セキュリティ、コンプライアンスなどなど自社で管理したい企業のためのプライベートクラウドストレージ入門

セキュリティ、法規制、コンプライアンスなどの理由からパブリッククラウドストレージを利用できない企業も多い。そんな企業はプライベートクラウドストレージを検討してみてはいかがだろうか。

[Chris Evans，Computer Weekly]

　米Amazon、米Google、米Microsoftなどの企業は、顧客がテクノロジーの導入場所をオンプレミスからオフプレミスに移すのに合わせて、パブリッククラウドストレージの作成に多額の投資を行っている。

　クラウドストレージを利用すれば、利用者は自身でインフラを購入、管理する必要がなくなるため、コストを削減できる。また、ストレージ容量の増減も柔軟になる。

　だが、パブリッククラウドストレージはあらゆる種類のデータに適しているわけではない。セキュリティ、法規制、コンプライアンスなどの理由から、データをオンサイトに保管する企業も多い。

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　しかし、このような企業でもクラウドテクノロジーにメリットを見いだすことができる。こうした企業のサポートを目的として、データをデータセンターに保持しながら、クラウド運用のメリットも得られるプライベートクラウドストレージ製品が考案されている。

クラウドストレージとは

　クラウドコンピューティングとは、次の機能を備えるものと定義される。

• 弾力性：ハードウェアフットプリントを動的に拡大、縮小する機能
• サービスカタログ：サービス層を定義するサービスカタログ。異なるレベルのサービスの定義には、サービスごとに基準を設ける
• マルチテナント：複数のワークロードをサポートし、ワークロード同士が相互に影響を及ぼさないようにする機能
• 管理：構成を管理するソフトウェアやツール
• リポートと課金：ハードウェアソリューションの消費量や使用量を報告する機能

　パブリッククラウドが備えるこうした機能が、プライベートクラウドストレージにも求められる。変わるのは関係性だけだ。パブリッククラウドでは、顧客がパブリッククラウドプロバイダーに関係性を持つサードパーティーになる。プライベートクラウドでは、顧客が部や課になり、プロバイダーは企業のIT部門になる。関係性が変わっても、プライベートクラウドストレージが提供する機能の大半は変わらない。その例を以下に示す。

続きはComputer Weekly日本語版　11月5日号にて

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