英国人は柔軟な勤務形態を望み、自社の勤務形態に不満を抱いている。オフィス外で働くことでワークライフバランスを改善したいと考えている。
英国では、2014年7月にフレキシブルワーキング(https://www.gov.uk/flexible-working/overview)ポリシー法が導入された。だが、英Unifyの委託によって英Censuswideが実施した調査によると、英国人の3分の1以上(37%)が自分の勤務先には柔軟に働ける環境がまだ整っていないと訴えていることが明らかになった。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 5月7日号号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
通信とソフトウェアのプロバイダーUnifyは、英国を拠点とする1500社以上の企業に勤務する従業員を対象にアンケートを実施した。回答者の39%は、柔軟な勤務形態を認める会社には長く勤めたいと答えたが、自社を友人や知人に薦めると答えたのはわずか24%にとどまった。
英国とアイルランドを担当する同社のポートフォリオ管理責任者、ロバート・キーナン氏は、従業員はさらなるワークライフインテグレーションを実現するのに真剣だと話す。2014年にUnifyが発行したNW2W (New Way to Work)Index第4号で、ほぼ半数の従業員が昇給よりも柔軟な勤務形態を優先し、柔軟な勤務形態を提供する会社が他にある場合は、約3分の1の従業員が勤務先を変える意思があることが明らかになったと同氏は指摘する。
「優れた人材の確保と維持を真剣に考えている企業は、そろそろ新しい働き方の実現に乗り出すべきだ」と同氏は語る。
「Humanising the Enterprise」(企業の人間化)と題されたこのリポートでは、多くの従業員がオフィス環境による制約に不満を募らせていることが分かった。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 4月15日:スマートウオッチの業務利用
Computer Weekly日本語版 4月1日号:実用化が進むバーチャルリアリティ
Computer Weekly日本語版 3月18日号:コンピュータ教育最大の課題は?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
トランプ氏勝利で追い風 ところでTwitter買収時のマスク氏の計画はどこへ?――2025年のSNS大予測(X編)
2024年の米大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。トランプ氏を支...
AI導入の効果は効率化だけじゃない もう一つの大事な視点とは?
生成AIの導入で期待できる効果は効率化だけではありません。マーケティング革新を実現す...
ハロウィーンの口コミ数はエイプリルフールやバレンタインを超える マーケ視点で押さえておくべきことは?
ホットリンクは、SNSの投稿データから、ハロウィーンに関する口コミを調査した。