増え続ける従業員で人事部が破綻
Oracle製品ではなくWorkdayのサービスを選んだOpera Softwareの本音
従業員の急増で従来のERPに限界を感じたOpera Softwareは、人事管理サービスの刷新を決断してWorkdayを導入。有力候補だったOracle製品を選ばなかった理由とは?
ノルウェーのOpera Softwareは、全世界で3億5000万人のユーザーを擁するWebブラウザ「Opera」を開発した企業だ。同社は、最も才能ある人材を確保して引き止めることを目的として、使用していたERPをクラウドベースの人事(HR)管理サービスに置き換えた。
Computer Weekly日本語版 12月2日号無料ダウンロード
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 12月2日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
デジタルスキルを備えた才能豊かな人材を米Appleや米Googleと奪い合うかたちの同社は、若者がプライベートで使用するアプリに比べて社内のITシステムが旧態然としていると感じていた。
「当社は、Operaを市場に送り出す非常に革新的な会社だ。Operaの動作は軽快で、外観も優れている。そのため社内システムも同じような使い勝手にしたかった」と話すのは、同社でグローバルHR担当上級副社長を務めるリブ・リア氏だ。
同社は、増え続ける従業員の管理が困難になったため、米DeltekのERPで開発されたHRシステムの代わりを探し始めた。
5年前は750人だった同社の従業員は今では1500人に達し、20カ国に37ものオフィスを構えるようになった。そして従業員は現在も増え続けている。
「最近ブラジルの企業を買収したため、さらに100人増えた。2010年には12人しかいなかった米国の従業員は、今では440人を超えるまでになった」(リア氏)
Facebookに学ぶ
ERPベースのHRシステムは使いづらく、従業員は時間をかけて自身の個人情報を更新するのを嫌がった。
その結果、人事部のスタッフが管理作業とデータ入力に多大な時間を割くことになり、人事部本来の仕事に専念できなくなっていた。そこで、従業員や管理職が個人情報に簡単にアクセスして更新できる、セルフサービスモデルへの移行を計画した。
「従業員は、オンラインバンキングやFacebookを使いこなしている。HRシステムでも同じエクスペリエンスを感じられるようにしたかった」とリア氏は話す。
HRテクノロジーアナリスト企業英Fosway GroupのCEOデービッド・ウィルソン氏によると、従業員に優れたユーザーエクスペリエンスを提供することがHRシステムの主要テーマの1つになっているという。
同氏は、Computer Weeklyのインタビューに答えて次のように語った。「優れたユーザーエクスペリエンスとユーザーエンゲージメントを提供することが次世代HRシステムに欠かせなくなっている。Opera Softwareの選択基準は、『ユーザーエクスペリエンス』『プロセスの迅速性』『イノベーションのスピード』『分散型HR業務のサポート機能』など、ヨーロッパ企業の意思決定に見られる主な優先事項の多くを反映している」
OracleやSAPではなくWorkdayを選択
Opera Softwareは2014年1月から6月にかけて、HRベンダー上位3社の米Oracle、米SAP、米Workdayを比較した。
同社は既に財務管理にOracle製品を使用しているため、OracleのHR製品が有力候補だった。
続きはComputer Weekly日本語版 12月2日号にて
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 11月18日号:Office 2016に影を落とす不吉な前兆
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
市場調査・トレンド
[AvePoint Japan株式会社] “SCS評価制度”対応の第一歩、自社環境と要求事項とのギャップを把握する方法 -
製品資料
[株式会社BREXA Technology] 情報整理の自動化でインシデントの初動対応を効率化、AIエージェント活用のコツ -
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分? 組織の防御力を高める活用方法とは -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] AIランサムウェアに勝つ 自律型エンドポイント管理導入で確認すべき条件4つ -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
2
VMware離れの決め手は“機能”以外だった 情シス109人が選んだ新基準と死角は
-
3
「企業におけるAIの運用」に関するアンケート
-
4
Claude Opus 5.5、GPT-6 Sol/Luna登場 情シスが迫られるモデル使い分け
-
5
IBM iのブラックボックス化を打破 資産継承と進化を実現する「IBM Bob」の実力
-
6
ITエンジニア1265人調査 生成AIを使い込むほど「人の確認」が重い理由
-
7
いまさら聞けない「ゼロクライアント」と「シンクライアント」の違いを比較
-
8
「法人向けPCおよび周辺機器」に関するアンケート
-
9
二極化する生成AI活用 「一部の社員しか使いこなせない」をどう解消すべきか
-
10
「ERP(統合基幹業務システム)の導入・活用」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
2
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
3
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか? ランサムウェア時代の備え方
-
4
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
5
月1000枚の紙を削減 9年動けなかった組織が、業務改革のその先に得たもの
-
6
「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略
-
7
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
8
ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ? 速さと品質を両立させる方法
-
9
AI活用を停滞させる「2:6:2の壁」を乗り越えるためのポイントとは?
-
10
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー