2017年以降に発売される「Chromebook」の全モデルでAndroidアプリを使えるようにする――。Googleのこの判断は、Chromebookのユーザー企業にとっては必ずしも歓迎できるものではないようだ。
Googleはノート型デバイス「Chromebook」の2017年以降に発売する全モデルで、同社のモバイルOS「Android」用のアプリケーションを実行できるようにする方針を掲げた。この方針は、セキュリティと管理性、そしてシンクライアントデバイスとしての総合的な有用性に関する懸念材料となっている。
Chromebookは価格が安く、原則としてデータをローカルに保存しないため、シンクライアントデバイスとして広く利用されている。Androidアプリを利用できるようになると、シンクライアントデバイスとしての有用性を損なう可能性がある。
企業の従業員がAndroid用公式アプリストア「Google Play」からChromebookに何をインストールし、何をアップデートするかをIT部門で管理するためには、エンタープライズモビリティ管理（EMM）製品をはじめとする管理製品が必要になる。そうなればIT部門の負担が増える。
「新しいChromebookがもたらす問題は、アプリをそこで実行できること、そしてどのタイミングでソフトウェアをアップデートするかを管理できないことだ」。そう話すのは、調査会社Moor Insights and Strategyのプレジデント兼プリンシパルアナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏だ。「これはセキュリティリスクとなり、Chromebookはこれまでより複雑になる」（ムーアヘッド氏）
仮想デスクトップインフラ（VDI）をはじめとするシンクライアントシステム最大の利点は、セキュリティの確保にある。データをローカルに保存しないことで、重要なデータの格納先を絞り込めるからだ。
ChromebookにAndroidアプリをインストールできるようになると、事情は変わる。従業員がシンクライアントデバイスとして使っているChromebookにAndroidアプリをダウンロードすれば、企業情報をChromebook自体に保存できることになる。それを防ぐには、IT担当者がEMMソフトウェアを使わねばならず、VDIやWebアプリでは不要だった負担が増えてしまう。
フロリダアトランティック大学で最高技術責任者（CTO）を務めるメヘラーン・バシラトマン氏は、こうした状況を「重大な懸念だ」と述べる。Androidアプリ自体もセキュリティ上の脅威になり得る。GoogleはGoogle Playに登録するAndroidアプリの審査を強化しているが、コンサルタントのローリー・モナハン氏は「審査は十分とはいえない」と語る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
なぜクラウド全盛の今「メインフレーム」が再び脚光を浴びるのか
メインフレームを支える人材の高齢化が進み、企業の基幹IT運用に大きなリスクが迫っている。一方で、メインフレームは再評価の時を迎えている。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
