もう「シンクライアント」として使えない？
「Chromebook」でAndroidアプリが使えることを素直に喜べない人々
2017年以降に発売される「Chromebook」の全モデルでAndroidアプリを使えるようにする――。Googleのこの判断は、Chromebookのユーザー企業にとっては必ずしも歓迎できるものではないようだ。
ChromebookのAndroidアプリ対応は良いことばかりではない
Googleはノート型デバイス「Chromebook」の2017年以降に発売する全モデルで、同社のモバイルOS「Android」用のアプリケーションを実行できるようにする方針を掲げた。この方針は、セキュリティと管理性、そしてシンクライアントデバイスとしての総合的な有用性に関する懸念材料となっている。
Chromebookは価格が安く、原則としてデータをローカルに保存しないため、シンクライアントデバイスとして広く利用されている。Androidアプリを利用できるようになると、シンクライアントデバイスとしての有用性を損なう可能性がある。
企業の従業員がAndroid用公式アプリストア「Google Play」からChromebookに何をインストールし、何をアップデートするかをIT部門で管理するためには、エンタープライズモビリティ管理（EMM）製品をはじめとする管理製品が必要になる。そうなればIT部門の負担が増える。
「新しいChromebookがもたらす問題は、アプリをそこで実行できること、そしてどのタイミングでソフトウェアをアップデートするかを管理できないことだ」。そう話すのは、調査会社Moor Insights and Strategyのプレジデント兼プリンシパルアナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏だ。「これはセキュリティリスクとなり、Chromebookはこれまでより複雑になる」（ムーアヘッド氏）
セキュリティに関する「重大な懸念」
仮想デスクトップインフラ（VDI）をはじめとするシンクライアントシステム最大の利点は、セキュリティの確保にある。データをローカルに保存しないことで、重要なデータの格納先を絞り込めるからだ。
ChromebookにAndroidアプリをインストールできるようになると、事情は変わる。従業員がシンクライアントデバイスとして使っているChromebookにAndroidアプリをダウンロードすれば、企業情報をChromebook自体に保存できることになる。それを防ぐには、IT担当者がEMMソフトウェアを使わねばならず、VDIやWebアプリでは不要だった負担が増えてしまう。
フロリダアトランティック大学で最高技術責任者（CTO）を務めるメヘラーン・バシラトマン氏は、こうした状況を「重大な懸念だ」と述べる。Androidアプリ自体もセキュリティ上の脅威になり得る。GoogleはGoogle Playに登録するAndroidアプリの審査を強化しているが、コンサルタントのローリー・モナハン氏は「審査は十分とはいえない」と語る。
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一般的なシンクライアントシステムの場合、クライアントデバイスにはアプリをインストールできない。ChromebookにAndroidアプリをダウンロードできるようになれば、シンクライアントデバイスとしての目的を果たせなくなり「従業員のデバイスを管理できなくなる」（モナハン氏）。企業はChromebookを離れ、アプリをインストールできない別のシンクライアントデバイスに乗り換えるだろうと同氏氏は予想する。
フロリダアトランティック大学はDellのシンクライアントデバイス「Wyse」を使っている。Wyseのシンクライアント用OS「ThinOS」はAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を公開していないため、開発者はThinOS用アプリを開発することはできない。攻撃者にとっても、マルウェアの攻撃ベクトル（侵入経路）を作ることができない。「セキュリティが非常に重要なところにWyseを利用している」とバシラトマン氏は話す。
企業のIT部門が、従業員の使用するChromebookのセキュリティを確保するには、EMM製品を使ってGoogle Playの利用をブロックするといった制御が必要になる。ただしEMM未導入の企業は少なくない。そもそもシンクライアントシステムを使うメリットは、従業員のデバイス内にあるコンテンツを管理しなくて済むところにある、とモナハン氏は指摘する。
Androidアプリを利用可能にすることで、こうした新たな問題が生まれるとしても、Chromebookはシンクライアントデバイスとして魅力的だと考えるIT担当者もいる。シンクライアントシステム関連の「製品分野は狭く、価格は安くない」と語るのは、米アラスカ州の公益事業会社でITディレクターを務めるマット・コシュト氏だ。「Chromebookなら、低コストと少ない手間で業務用デスクトップとアプリを提供できる」（コシュト氏）。Chromebookの専用OS「Chrome OS」の継続的なアップデートと改良も魅力だ、と同氏は付け加える。
Androidアプリをサポートする利点
Chromebookは教育市場で躍進している。調査会社Futuresource Consultingの調査によると、幼稚園から高等学校（K-12）市場におけるChrome OSのシェアは、2014年の38％から2016年には58％に拡大したという。一方でAppleの「macOS」と「iOS」を合わせたシェアは、34％から19％へ縮小した。
オフィススイート「Microsoft Office」のオンライン版をはじめ、Chromebookは豊富なWebアプリを利用できる。ただしWebアプリは、デバイスに直接インストールするネイティブアプリと比べるとパフォーマンスが落ちたり、デバイスの機能をフルに活用できなかったりする場合がある。Androidアプリを使うことができれば、その問題の解消に役立つ。しかも新しいChromebookは内部ストレージ容量が大幅に増え、Androidアプリをダウンロードするのに都合がいい。これらは「Chromebookのユーザーにとって素晴らしいことだ」とモナハン氏は評する。
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