日立製作所は、Hitachi Vantara（日立ヴァンタラ）の設立とIoT基盤「Lumada」の商用リリースを掲げ、デジタル変革市場の競争に参入した。
日立製作所は、年次顧客イベント「Hitachi NEXT」で、新しいデジタル企業の設立と初の商用IoT（モノのインターネット）基盤「Lumada」のリリースを発表した。
日立グループに新たに加わったHitachi Vantaraは、特に情報テクノロジーと運用テクノロジー（OT）の統合という大きな流れに乗ろうとする企業をターゲットにする。この新しい船出により、同社はDell EMCやHewlett Packard Enterprise（HPE）などの企業との競争に直接参入することになる。だが、業界での同社の経験は長く、OT業界で100年以上（正確には107年）、IT業界でも57年に及ぶ。そのためHitachi Vantaraの体勢は万全だと語るのは、日立でグローバルIoTおよびLumadaマーケティング事業のバイスプレジデントを務めるラヴィ・チャラカ氏だ。
Hitachi Data Systems（日立データシステムズ）、Pentaho（ペンタホ）などが統合して発足したHitachi Vantaraは7000人以上の従業員を擁し、40億ドルの収益を上げる企業になる。同社が目的とするのは、デジタル変革を導入する企業が必要とする分析、インフラ、ソフトウェア、サービスの提供だ。
「データは新しい世界の通貨になる。次世代のビジネス変革に向けて、データは人工知能やIoTなどから生み出されるようになる」（チャラカ氏）
Hitachi Vantaraが提唱するデータ駆動型テクノロジーは、顧客エクスペリエンスを向上し、顧客が事業運営のコストを下げながら新しい収入源を見極め、事業に取り組めるようにする機能の提供を目指す。
代表取締役兼最高執行責任者（COO）ブライアン・ハウスホルダー氏が率いるHitachi Vantaraには、既に7000社を超える顧客基盤がある。
日立の社長兼CEO東原敏昭氏はこの発表の席で次のように語った。「Hitachi Vantaraの使命は、顧客がデータに真の可能性を見いだすのをお手伝いすることだ。この新しい会社は、データの管理、分析、業界の専門知識を独自の形で組み合わせたグローバル企業で、変革への取り組みを支援する」
日立のIoT基盤であるLumadaは2006年に初めて発表され、当初は企業によるIoTテクノロジーの開発、導入を支援する基盤として開発された。Hitachi NEXTにおいて、Hitachi Vantaraは、同社初の商用サービスとなる「Lumada 2.0」を正式にリリースした。このバージョンには、機械学習、分析の各機能が取り込まれている。
多数のIoT基盤とLumadaの違いとは何だろうか。
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