2019年までに半分以上のデータがクラウドへ
クラウドストレージ利用調査 企業の過半数がAWSを選ぶ理由は?
企業がクラウドストレージ導入に踏み切る主な理由は、バックアップ、アーカイブ、災害復旧、コラボレーション用のストレージ容量の確保だ。
クラウドストレージの導入が着実に増加しているのは驚くことでもない。だが、導入は予想以上に急速に進む可能性がある。2017年、Teradataは企業幹部を対象に調査を実施した。この調査によると、2019年までにビジネスに不可欠なデータの半分以上(IT関連データの56%、顧客データの53%、金融データの51%など)がクラウドストレージに保管されることになるという。
TechTargetの調査でも、企業の23%がデータストレージの総容量の半分以上をクラウドストレージに保管し、93%の企業が何らかのデータを同様にクラウドストレージに保存していることが明らかになっている。回答企業の3分の1近くが「Amazon Web Services」(AWS)の「Amazon Simple Storage Service」(Amazon S3)のようなクラウドストレージを利用している。また、21%がエンタープライズファイルの同期/共有にクラウドを利用し、13%はバックアップに使っている。
クラウドに保存するデータの量は、企業によって大きく異なる。回答企業が購入したクラウドストレージの総容量の平均は375TBだったが、1P(ペタ)B以上の容量を購入している企業も6.5%あった。50TB未満の企業が70%を占め、そのうち51%が10TB未満、残り19%が10TB~49TBだった。
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クラウドストレージ導入を進める要因
クラウドストレージの導入が増えているが、購入した容量は何に利用しているのだろう。実は、大多数の企業が、データの保護を目的にクラウドストレージを利用している。それ以外は、バックアップが60%、災害復旧が40%、アーカイブが同じく40%になっている。他にも、コラボレーションやファイル共有が41%、運用データのプライマリーストレージが34%、セカンダリーデータのニアラインストレージが16%となっていた。
企業の4分の3近くが、クラウドストレージのコスト(容量への課金、トランザクション料金、転送料金など)がクラウドサービス購入の重要な検討事項であると答えている。また、移動中や保存時のデータの暗号化を挙げた企業も3分の1あった。サポートするプロトコル(Amazon S3、NFS、OpenStack、REST、WebDAVなど)が重要と答えた企業が5分の1、レイテンシやスループットが16%だった。他にもストレージサービスのバックアップサイトの数と場所、データ保持ポリシー、クラウドベースの復旧用仮想マシンのサポートが12%で同率5位を占めた。
他のITサービスと同様、クラウドベンダーは、契約を得るためサービスの価格を下げることが多い。全く割引を受けていない企業も29%あったが、プロバイダーから月額料金の9%の割引を受けている企業が8.7%、10~24%の割引が13%、25~49%の割引が4%あった。こうした割引に加え、調査対象企業の8%がプロバイダーから追加の特別割引を受けている。
クラウドストレージベンダーは他にも特典を設けており、サービスレベルの向上(7%)、追加ストレージ(6%)、メンテナンスの1年延長(4%)、柔軟な支払い条件(4%)などがあった。
調査に回答した企業は全て、1年以内に新しいまたは追加のクラウドストレージサービスを購入する予定だと答え、半数近く(46%)が9~12カ月以内に購入予定だという。次いで、3カ月以内が20%、3~6カ月以内が17%、6~9カ月以内が17%となっている。
クラウドストレージベンダーの需要
回答企業の半数以上(53%)が、クラウドストレージベンダーの候補にAmazon Web Services(AWS社)を挙げている。次いで、Microsoftが40%、Googleが21%、IBMが10%、Hewlett Packard Enterpriseが7.5%となり、これらで上位5社を占める。
クラウドストレージを利用する理由として「追加容量の必要性」を挙げた企業が47%に上り、クラウドストレージ導入の理由の1位になっている。これは2位の「データ保護の強化」を20%上回っている。続いて、「新しいハードウェアに交換しないで古いストレージシステムを廃止するため」「インストール済みのプライマリーストレージの空き容量を増やすため」「データ共有の優れた方法としてスケールアップやスケールダウン用にコンピューティングリソースの弾力性を強化するため」「新しいインフラを構築しないで特定のビジネスプロジェクトやアプリケーションをサポートするため」といった理由を挙げている。
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