企業がクラウドストレージ導入に踏み切る主な理由は、バックアップ、アーカイブ、災害復旧、コラボレーション用のストレージ容量の確保だ。
クラウドストレージの導入が着実に増加しているのは驚くことでもない。だが、導入は予想以上に急速に進む可能性がある。2017年、Teradataは企業幹部を対象に調査を実施した。この調査によると、2019年までにビジネスに不可欠なデータの半分以上(IT関連データの56%、顧客データの53%、金融データの51%など)がクラウドストレージに保管されることになるという。
TechTargetの調査でも、企業の23%がデータストレージの総容量の半分以上をクラウドストレージに保管し、93%の企業が何らかのデータを同様にクラウドストレージに保存していることが明らかになっている。回答企業の3分の1近くが「Amazon Web Services」(AWS)の「Amazon Simple Storage Service」(Amazon S3)のようなクラウドストレージを利用している。また、21%がエンタープライズファイルの同期/共有にクラウドを利用し、13%はバックアップに使っている。
クラウドに保存するデータの量は、企業によって大きく異なる。回答企業が購入したクラウドストレージの総容量の平均は375TBだったが、1P(ペタ)B以上の容量を購入している企業も6.5%あった。50TB未満の企業が70%を占め、そのうち51%が10TB未満、残り19%が10TB~49TBだった。
クラウドストレージの導入が増えているが、購入した容量は何に利用しているのだろう。実は、大多数の企業が、データの保護を目的にクラウドストレージを利用している。それ以外は、バックアップが60%、災害復旧が40%、アーカイブが同じく40%になっている。他にも、コラボレーションやファイル共有が41%、運用データのプライマリーストレージが34%、セカンダリーデータのニアラインストレージが16%となっていた。
企業の4分の3近くが、クラウドストレージのコスト(容量への課金、トランザクション料金、転送料金など)がクラウドサービス購入の重要な検討事項であると答えている。また、移動中や保存時のデータの暗号化を挙げた企業も3分の1あった。サポートするプロトコル(Amazon S3、NFS、OpenStack、REST、WebDAVなど)が重要と答えた企業が5分の1、レイテンシやスループットが16%だった。他にもストレージサービスのバックアップサイトの数と場所、データ保持ポリシー、クラウドベースの復旧用仮想マシンのサポートが12%で同率5位を占めた。
他のITサービスと同様、クラウドベンダーは、契約を得るためサービスの価格を下げることが多い。全く割引を受けていない企業も29%あったが、プロバイダーから月額料金の9%の割引を受けている企業が8.7%、10~24%の割引が13%、25~49%の割引が4%あった。こうした割引に加え、調査対象企業の8%がプロバイダーから追加の特別割引を受けている。
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