企業におけるエンタープライズ会計ソフトウェアの必要有無を決める要因はもう1つある。それは、会社が同一国内か複数の国で複数の部門を運営しているかどうかだ。
しっかりとした会計システムでは同一国内にある複数の部門や子会社をサポートする機能が用意されている。これには部門間や企業間の取引が含まれる。
一部の小規模企業でも、複数の部門を運営していたり、別の企業名で業務を実施したりすることがある。そのため、企業顧客用の会計ソフトウェアでは、別の企業としてではなくユーザーとして各部門や事業体にアクセスできる必要がある。そのようにして、企業は複数の企業や部門を同じシステム内で運営し、同一会計の一部として管理できる。
当然、ROIと価格も重要な検討事項だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
瞬時にM365が乗っ取られる――全社員に周知すべき“新フィッシング”の教訓
MFA(多要素認証)を入れたから安心という常識が崩れ去っている。フィッシング集団「Tycoon2FA」が摘発されたが、脅威が完全になくなったというわけではない。

「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。

「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。

「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...