Appleの企業対消費者(B2C)メッセージングサービス「Business Chat」に、Cisco Systemsのコンタクトセンタープラットフォームが統合可能になった。AppleとCiscoの狙いは。
Appleは企業向けチャット機能「Business Chat」のβ版で、複数のブランドやコンタクトセンターベンダーと新しくパートナーシップを結んだ。市場大手のCisco Systemsもその1つだ。このサービスでは消費者が「iMessage」を使って企業とやりとりできる。
「iPhone」のユーザーは数億人に達しており、あらゆる企業がいずれはこのメッセージングサービスへの対応を検討せざるを得なくなると専門家は見ている。しかし、同社はこれまでごく少数の大手ブランドにしかこのサービスへのアクセスを許可していない。
2018年7月には、クレジットカード会社のAmerican Express、グルメギフトショップのHarry & David、ホテルチェーンのFour Seasons、衛星放送サービスDish Network、フードサービス企業のAramarkがBusiness Chatによる顧客サービスを開始した。最初に参加したパートナー企業には、The Home Depot、Lowe's Companies、Hilton Hotels and Resorts、Marriott International、Discover Financial Services、Wells Fargo、TD Ameritrade、1-800-Flowers.comがある。
現時点ではGenesys、Salesforce.com、Cisco Systemsなど11社のカスタマーサービスプラットフォームと統合可能になっている。このサービスを利用したい企業は、まずAppleの認可を受けなければならないが、一般提供開始時期は未発表だ。
SASのCMOが語る マーケティング部門が社内の生成AI活用のけん引役に適している理由
データとアナリティクスの世界で半世紀近くにわたり知見を培ってきたSAS。同社のCMOに、...
SALES ROBOTICSが「カスタマーサクセス支援サービス」を提供
SALES ROBOTICSは、カスタマーサクセスを実現する新サービスの提供を開始した。
「Fortnite」を活用 朝日広告社がメタバース空間制作サービスとマーケティング支援を開始
朝日広告社は、人気ゲーム「Fortnite」に新たなゲームメタバース空間を公開した。また、...