Apple「Business Chat」がCisco製品と連携可能に、iPhoneにアクセスする企業の狙いは?じわり広がるエコシステムの存在感

Appleの企業対消費者(B2C)メッセージングサービス「Business Chat」に、Cisco Systemsのコンタクトセンタープラットフォームが統合可能になった。AppleとCiscoの狙いは。

2018年08月10日 05時00分 公開
[Jonathan DameTechTarget]

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Business Chat Apple「Business Chat」(画像は公式Webサイトより)《クリックで拡大》

 Appleは企業向けチャット機能「Business Chat」のβ版で、複数のブランドやコンタクトセンターベンダーと新しくパートナーシップを結んだ。市場大手のCisco Systemsもその1つだ。このサービスでは消費者が「iMessage」を使って企業とやりとりできる。

 「iPhone」のユーザーは数億人に達しており、あらゆる企業がいずれはこのメッセージングサービスへの対応を検討せざるを得なくなると専門家は見ている。しかし、同社はこれまでごく少数の大手ブランドにしかこのサービスへのアクセスを許可していない。

 2018年7月には、クレジットカード会社のAmerican Express、グルメギフトショップのHarry & David、ホテルチェーンのFour Seasons、衛星放送サービスDish Network、フードサービス企業のAramarkがBusiness Chatによる顧客サービスを開始した。最初に参加したパートナー企業には、The Home Depot、Lowe's Companies、Hilton Hotels and Resorts、Marriott International、Discover Financial Services、Wells Fargo、TD Ameritrade、1-800-Flowers.comがある。

 現時点ではGenesys、Salesforce.com、Cisco Systemsなど11社のカスタマーサービスプラットフォームと統合可能になっている。このサービスを利用したい企業は、まずAppleの認可を受けなければならないが、一般提供開始時期は未発表だ。

Appleの狙いは

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