ハッカーの意図を読め セキュリティ防御にCDP活用という選択肢今、世界中のハッカーが狙うのは日本企業

今日の日本は、世界で暗躍するハッカー集団の格好の標的となっているといわれる。なぜ日本が狙われるのか。サイバーセキュリティの専門家が解説する。

2018年08月29日 05時00分 公開

 カスタマーデータプラットフォーム(CDP)を提供するトレジャーデータが、デジタルトランスフォーメーション(DX)をテーマにしたイベント「TREASURE DATA “PLAZMA” Roppongi」を開催した。本稿ではその中から、ビッグデータ分析を手掛けるAntuitのエグゼクティブバイスプレジデント、クマー・リテッシュ氏による講演「マーケティングテクノロジストが今知るべきセキュリティ脅威」の概要を紹介する。

なぜ日本が世界中のハッカーの標的になっているのか

 クマー・リテッシュ氏 クマー・リテッシュ氏

 Antuitはビッグデータ分析専門のコンサルティング企業で、人工知能(AI)技術を活用したサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」を展開している。リテッシュ氏はこのCYFIRMA事業の会長兼CEOも務める。

 リテッシュ氏がけん引するCYFIRMAは、AI技術を活用した予測的アプローチで、リアルタイムにサイバー脅威情報を提供するサービスだ。発生した攻撃に対策を打つのではなく、攻撃を予見して未然に防ぐことを目的としている。具体的には、ハッカーが活動するダークWeb(通常のWebブラウザや設定ではアクセスできないWebサイト)に「エージェント」と呼ばれる独自開発のbotシステムを送り込み、ハッカー同士のやりとりをリアルタイムで収集。集めた情報から、ハッカーが何に対して関心を抱き、何に攻撃を仕掛けようとしているのかを予測し、防御策を講じる。

 同社のシステムを利用してハッカー同士の実際のやりとりを見ていると、日本企業の脆弱(ぜいじゃく)性に目を付けるハッカーが多数存在していることが確認できるという。

 今、世界中のハッカーが日本に狙いを定めるのはなぜなのか。リテッシュ氏は理由の一つに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを挙げる。

 「注目されている日本で、派手なハッキングをして名を売りたいと考えるハッカーは少なくない」(リテッシュ氏)

「国家支援型」と「金銭要求型」のハッカー集団

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