会社支給のモバイル端末の戦略を策定するに当たって、まずコストを算定しなければならない。これは各端末のコストとデータ通信料の単純な合計にとどまらず、もっと複雑なプロセスを伴う。

　私物端末の業務利用（BYOD）を認めている組織であれば、会社がどの料金を負担するかについて、ある程度の柔軟性を保つことができる。会社が支給する端末の私的利用（COPE）の方が、厳格性は大きい。COPEの方針ではデータ通信料と端末の両方の料金を負担しなければならない。データ通信料は一般的に、ユーザー当たり月額50～75ドル。その料金は、組織が端末の代金を払い終えれば安くなる。

　他にも考慮すべきコストの要因がある。組織ではエンタープライズモバイル管理（EMM）プラットフォームについて検討しなければならない。そのコストはベンダーによっても、オンプレミスかクラウドベースかによっても異なる。一般的にはクラウドベースEMMの方がコストは安いものの、カスタマイズの余地が少ない。

　組織ではまた、IDおよび認証管理製品などのツールも検討する必要がある。これによって、モバイル端末にかかるコストは従業員1人当たり年間で2000ドルを超すこともある。

モバイルアプリポリシーの作成

　会社支給のモバイル端末を導入した組織は、許容するモバイルアプリケーションに関するポリシーを確立することが大切だ。それは従業員が業務用と認められた5つのアプリしか使用できないといった厳格なポリシーかもしれないし、従業員が使いたいと思うどんなアプリでも許容する寛大なポリシーかもしれない。いずれにしてもIT部門として、共通認識を持つことが重要になる。メッセンジャーアプリ「WhatsApp」のようなモバイルアプリの多くは、セキュリティリスクを呼び込んだり、会社の情報を流出させたりすることもある。

　さらに厳格なポリシーを定める組織は、従業員が使用できる公認アプリをリストアップしたホワイトリストの作成を検討する必要がある。ブラックリストを用いる組織では、ブラックリストの定期的な検証と更新を行って、高い水準のセキュリティを維持しなければならない。膨大なブラックリストはたちまち制御不能に陥る可能性がある。

　組織にとって理想的なのは、会社のモバイル端末戦略の中でブラックリストとホワイトリストを組み合わせて使うことだ。アプリの利用を制限すると生産性の懸念がある部局では、ブラックリストの使用が望ましい。法律や金融情報といった取り扱いに注意がいるデータを使う部局では、セキュリティ強化のためにホワイトリストを使うことが望ましい。

データ取得

　IT部門は会社支給の端末からデータを収集して、組織そのものに関する掘り下げたインサイトを取得できる。例えばセンサーやネットワークログを用いた予測型メンテナンスシステムのアラート機能などを使えば、セキュリティ面で恩恵を受けることができる。

　モバイル端末の分析によって、組織は従業員による端末利用の効率性向上を支援できる。分析によって、無駄なデータ利用やバッテリーのパフォーマンス低下を指摘でき、そうした問題が起きる原因や、再発防止の方法をIT部門が掘り下げられる。

　分析は、モバイルアプリの成否をIT部門が見極める助けにもなる。IT部門はユーザー収集データとモバイルアプリの定着率を取得して、製品チームや開発チームと連携し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図ることができる。分析を利用すれば、エンドユーザーがモバイル端末をどのように使っているか、そしてその情報をどう生産性の向上につなげているかを把握できる。

端末の寿命が尽きるまで待たない

　モバイル端末は永遠に利用できるわけではない。端末の寿命を見極めて、適切な入れ替えを行うことが大切だ。IT部門は「壊れるまで入れ替えない」戦略を取るのではなく、積極的に入れ替えを行う必要がある。

　このアドバイスに従わない組織は、生産性や採算性が著しく低下することがある。寿命が末期に近づいたスマートフォンは、アプリを利用する際の性能が15～20％低下する。モバイル端末は、比較的早く寿命の終わりに到達してしまう。2年たったスマートフォンはバッテリー性能が30～50％低下する。さらに古いスマートフォンはエンドユーザーのプライバシーを守るために必要なセキュリティ機能が実装されていないこともある。

　問題を起こさないように、組織では一般的に、会社支給のモバイル端末を1年～1年半ごとに入れ替える必要がある。ほとんどの組織にとって、スマートフォンの修理に多額を費やすよりは、新モデルを調達する方が望ましい。