Campaign for Clear Licensing（CCL）の調査によると、大多数の企業がほとんど検討も加えずにソフトウェア保守契約を更新しているという。
CCLが100社を対象に行った調査によると、保守契約の更新決定にIT資産管理職が関与したのは10％にすぎなかったという。大半の企業はシステム管理者や財務部門の担当者がソフトウェア保守契約を更新していた。
CCLは「2018 Software support & maintenance survey」（2018年度版ソフトウェアのサポートと保守に関する調査）に「ソフトウェア保守契約の更新を情報に基づいて決定するには、十分な情報が提供されていない」と記載している。
IT購入部門は、平均するとサポートと保守に年間ライセンス費用の約20％を支払っている場合が多い。つまり5年契約ならば同じソフトウェアに2倍の費用を支払っていることになる。従来のソフトウェアサポートと保守には一般に、バグの修正、セキュリティの更新、技術支援、アップグレードへのアクセスが含まれる。
CCLの調査では保守契約が保険契約のように考えられていることが分かった。現実としてその実体は全く異なるが、有効な代替手段がなければとにかく更新することになる。
CCLはそのレポートで次のように警告している。「ソフトウェア保守市場は、法的権利の明確性の不足に苦しんでいる」
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