英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）の最新レポートによると、Microsoftは2017年後半にDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）プロトコル（訳注）に関するあらゆる形式のレポートを同社の全電子メールプラットフォームから送信するのを取りやめたという。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 9月4日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。
訳注：電子メールの送信ドメイン認証技術の一つ。送信元IPアドレスの正当性チェック（SPF）や送信元詐称を確認する電子署名付与（DKIM）を利用してメールを認証する。
Microsoftの電子メールプラットフォームを全て合わせると、非常に大きな電子メール受信システムになる。NCSCはActive Cyber Defence（ACD）プログラムに関する最新の年次レポートに次のように示している。「Microsoftのレポート送信停止は、電子メールセキュリティについて判断するNCSCの能力に大きな悪影響を及ぼす。NCSCのこうした能力は、DMARCが原動力になっている。結果として、2017年と2018年の統計を比較する意味はほとんどなくなる」
NCSCの2017年のレポートでは、電子メールの総数とDMARCに失敗した電子メール数の両方を含めて、同センターが観察した電子メールの量について議論している。だが、2018年は世界最大級の電子メールプロバイダーから十分なデータが得られなかったことから、2017年と同じ調査ができなかったという。
本誌のインタビューに答えて、Microsoftの広報担当者は次のように語った。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード（無料）できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 8月21日号 Windows 10更新管理 ダメなやり方
Computer Weekly日本語版 8月7日号 光無線技術Li-Fiが「アリ」な理由
Computer Weekly日本語版 7月17日号 ツールを使え！
外出自粛でテレビ視聴時間の伸び率が最も大きいのは20〜24歳――スイッチ・メディア・ラボ調査
新型コロナウイルス感染拡大による生活の変化はテレビの視聴時間にどう影響したのでしょ...
データに基づく意思決定ができる企業の組織と文化
アナリティクスとデータ活用の将来を左右する主要トレンドを分析したTableau Softwareの...
コロナ禍の生活自由度､普段の暮らしを100点とすると54.3点――博報堂生活総合研究所調査
「第1回 新型コロナウイルスに関する生活者調査」（2020年4月）の結果です。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
