工業都市が新型コロナ対策に「チャットbot」活用 何を実現したのか：テネシー州ノックスビル市が実践

米国テネシー州ノックスビルは住民に対する新型コロナウイルス感染症の情報提供に、チャットbotを生かしている。なぜ導入し、どのようなメリットを得ているのか。

[Mark Labbe，TechTarget]

　米国テネシー州の商工業都市ノックスビルはここ数年、コールセンターを運営する一方で公式Webサイトやソーシャルメディアを通じて19万人近くの住民に対し、住民サービスと都市政策の変更通知を提供してきた。2020年の米国国勢調査や拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する最新情報を迅速に提供するため、ノックスビルは新しいツールを求めていた。そこで白羽の矢が立ったのが、チャットbotだ。

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　ビジネスチャットサービスベンダーであるQuiqのサービスをベースに構築したチャットbotは、COVID-19を含むコロナウイルスに関する基本的な質問に答えることができる。例えば感染の仕組みや安全を確保するために住民が取ることができる対策、感染症の拡散を遅らせるためにノックスビルが取っている対策などだ。住民は、ノックスビルのWebサイトまたはSMS（ショートメッセージサービス）を経由してチャットを利用できる。

　ノックスビルの電話番号311および211（緊急でない公共サービスの受付電話）担当ディレクターであるラス・ジェンセン氏によると、チャットbotは2020年の米国国勢調査とノックスビルの社会サービスに関する情報も提供している。

チャットbot立ち上げの背景