学習者が個人的に攻撃を受けた場合、被害に遭っても多額を支払う可能性は高くはないと考えられる。教育機関は「秩序を取り戻すために、身代金の要求に応じざるを得なくなる場合がある」と、セキュリティベンダーMalwarebytesで脅威インテリジェンス担当ディレクターを務めるジェローム・セグラ氏は説明する。標的デバイスが「Windows」デバイスなのか、あるいは「iPad」や「Chromebook」なのかは、被害者が個人なのか教育機関なのかに比べると「影響が小さい」とセグラ氏は考える。

　エンドポイントセキュリティベンダーSentinelOneで世界販売エンジニアリング担当シニアバイスプレジデントを務めるジャレド・フィップス氏によると、教育機関やその能力をダウンさせれば、攻撃者が身代金を獲得できる可能性は高まる。

悪化するランサムウェア攻撃

　身代金の額も増大している。フィップス氏によると、現状では1000万ドル以上が一般的な請求額だ。「攻撃者がそれほどの額を手にしているとは考えられない」と同氏は指摘した上で、攻撃者がこれだけの金額を要求するということは「誰かがどこかで大金を支払っていて、攻撃者もそれを狙えると考えているためだろう」と同氏は推測する。

　セキュリティ教育プログラムを提供するKnowBe4のセキュリティ啓発担当者エリック・クロン氏は、2020年11月に米国のボルティモア公立学校区（BCPS）がランサムウェア攻撃を受けた時期が、大型連休の直前であったことは「偶然ではなかった」とみている。

　この時期の攻撃は、感謝祭の連休中に学校が少数の職員か、職員が誰もいない状況であることに付け込もうとする意図があったというのが、クロン氏の見方だ。攻撃の数週間から数カ月前に、攻撃者がBCPSのネットワークに侵入していた可能性は「極めて大きい」と同氏は語る。攻撃者は最大限のダメージを与えて身代金を払わせるために、最も価値ある標的を選び、暗号化を開始するタイミングをコントロールした可能性があるのだ。

　教育コンサルティング企業EdTech Strategiesの創業者でプレジデントのダグ・レビン氏によると、教育機関に対するランサムウェア攻撃は2020年の秋から増えていたが、単純に増加していたわけではない。「学校を狙う攻撃者は、学校がいつ、どう脆弱（ぜいじゃく）なのかを理解しているように見える」とレビン氏は言う。

　過去のデータによれば、ランサムウェア攻撃は教育機関の活動が始まる時期に激増し、毎年11月の感謝祭の連休前後も増える傾向にあるという。年末年始の前後にも攻撃が急増するとレビン氏は説明する。この時期であれば、教育機関が学習者にそれほど目が届いていないことを攻撃者が知っており、狙い目にするからだという。

　BCPSへのランサムウェア攻撃に加え、米国アラバマ州のハンツビル学校区（HCS）でも、2020年11月連休中にサイバーインシデントとみられる事案が発生した。HCSが同月30日（現地時間、以下同じ）に発表した声明によると、この影響で同日はHCSの児童生徒が早退し、2020年12月1日は学校区内の教育機関は休校することとなった。

　この事案にランサムウェアが関与しているのかどうかは分からない。HCSは2020年12月1日にミニブログ「Twitter」で「今週いっぱいオンライン学習は実施しない」と発表した。