“取りあえずデータ収集”の落とし穴 「警察や検察へのデータ開示」が招く問題：データの倫理的活用を考える【第3回】

「いつか何かに使うかもしれない」といった考えで、目的が不明瞭なまま集められるだけのデータを取得しようとすることは望ましいことではない。そうした企業は、大きな代償を払うことになる可能性があるからだ。

[Maria Korolov，TechTarget]

　第2回「『法律に違反しないデータ収集』なら何をしても許されるのか？」は、データ利活用に関するコンプライアンスの問題を整理し、データの倫理的な活用に対する企業の姿勢にばらつきがあることを指摘した。こうした状況に変化を起こし、データを倫理的に活用することに企業が関心を持つようにするには、どうすればよいだろうか。それには大衆の力が必要だ。

併せて読みたいお薦め記事

個人情報保護関連の注目トピック

• 患者の個人情報をスマホアプリで安全に扱う仕組みとは　「EASE」の例で確認
• 大手航空会社が「GDPR」違反で約240億円の罰金　制裁は正当か
• ブロックチェーンでデータ流通管理、イノベーションを促すために必要なこと

人工知能（AI）と個人情報

• AI×データプライバシーの主な用途「データ特定」「フェデレーテッドラーニング」とは？
• 医療分野におけるAI技術活用、まずガバナンスを固めよう

　コンサルティング企業McKinsey & Companyが2020年4月に公開した消費者調査レポートによると、調査対象者の71％が「許可なく機密データを漏らす企業とは取引を止める」と回答した。金融サービス企業S&P Globalの調査部門S&P Global Market Intelligenceでシニアリサーチアナリストを務めるペイジ・バートリー氏は「企業が消費者との間に信頼関係を築けば、消費は次第に増えていく」と指摘し、消費者との間に信頼関係を築くことの重要性を説く。

「警察や検察へのデータ提供」が招く無視できない問題