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気象庁が中枢システムを仮想化基盤に移行 防災・減災に向けたデータ活用を加速
気象庁は仮想化製品で構築したインフラに3つの中枢システムを移行させ、統合運用管理を実現。運用負荷軽減とシステム開発の迅速化を図るとともに、防災や減災に向けたデータ活用を強化する。
気象庁は仮想化製品で構築した独自インフラ「気象庁情報システム基盤」に、気象観測データの処理を担う中枢システムを移行させ、2021年3月に運用を開始した。気象庁は今回のシステム移行によって、インフラ運用の負荷やコストを削減するとともに、防災や減災に向けたデータ活用を加速させる。
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海外事例から学ぶデータ処理の方法
気象予測の精度を向上、リアルタイム配信を実現
気象庁情報システム基盤は、気象庁の全システムを統合運用するためのインフラだ。富士通のPCサーバやストレージに加え、VMwareのサーバ仮想化ソフトウェアやIBMのファイル共有システムなどの製品から構成される。同庁が気象庁情報システム基盤に全面移行させたシステムは、降水量や気温など気象観測データを計算し配信する「地域気象観測システム」（通称「アメダス」）、防災気象情報を国内の行政機関や報道機関に配信する「気象情報伝送処理システム」（通称「アデス」）、高潮や津波の情報を配信する「潮位データ総合処理システム」の3つだ。
移行前はアメダスやアデス、潮位データ総合処理システムの他、業務ごとにシステムを整備して東京と大阪に分散配置して運用していた。気象庁情報システム基盤への移行によって各システムの運用管理体制を一元化することで、運用コストを減らして運用管理をシンプルにする。最新技術への適応のスピードを高める狙いもある。
各システムを気象庁情報システム基盤に集約することで他のシステムとの連携が容易になり、データ処理能力や気象予測精度の向上、リアルタイム配信の実現が期待できるという。
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