Microsoftが2021年10月に投入した「Windows 11」への移行が進まない。専門家は理由として2つの障壁を挙げている。それらは何なのか。
企業はMicrosoftの新しいOS「Windows 11」への移行に踏み切れていない。IT資産管理ベンダーLansweeperが2022年1月、約1000万台のPCを対象に実施した調査では、Windows 11を使っている端末はわずか0.52％だった。同調査では大半の端末は「Windows 10」（81％）を搭載していたが、中には2020年1月にサポートが終了した「Windows 7」の端末（5.8％）もあった。
Lansweeperによると、PCの買い替えが旺盛だった2021年のクリスマスシーズンにも、Windows 11搭載PCの販売が振るわなかった。同社CMO（最高マーケティング責任者）のロエル・デクヌート氏は「一般消費者に限らず、企業でもWindows 11の採用がMicrosoftの期待したほどのペースで進んでいない」と述べる。
デクヌート氏によると、Windows 11の普及率の低さには主に2つの理由がある。旧OSからの更新手続きの複雑さと、CPU（中央処理装置）やメインメモリといったハードウェアに関して更新に必要な要件を満たしていない端末がかなりあることがそれだ。Lansweeperの調査では、Windows 11更新の要件を満たした端末は45％未満だった。
企業がWindows 11の採用を決めるに当たり、自社が有している端末を精査し、アップグレード可能な端末を把握することが出発点になるとデクヌート氏は指摘する。それを踏まえて企業は移行計画を作成し、2025年のWindows 10のサポート終了を視野に入れて「段階的にWindows 11の採用に取り組めばよい」と同氏は言う。
MicrosoftはWindows 11の投入とともに、2025年10月にWindows 10のサポートを終了させることを決めた。サポート終了までWindows 10の更新頻度も年に1回に減らす。一方でWindows 11は年に2回更新を実施する。最後にWindows 10を更新したのは2021年11月だったため、次の更新は2022年下半期の見込みだ。
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