Oracleが「Java SE」のライセンス体系を刷新した。これに対してGartnerは「利用料が大幅に増額する可能性がある」と警告する。Oracleの戦略をGartnerはどう分析するのか。
2023年1月、Oracleはプログラミング言語および開発・実行環境「Java」の仕様群である「Java Platform, Standard Edition」（Java SE）のライセンスを大幅に変更した。この変更に対して調査会社Gartnerは、ライセンス料が従来よりも高くなる企業があることを懸念している。Gartnerの見解とは。
OracleがJava SEのライセンスに加えた変更は、Oracleがあらゆる企業を対象に、Java SE関係のコンプライアンス順守を強制することを意味する。この規制は、Oracleが提供するJava SEライセンスを利用していない企業も対象になる点に注意が必要だ。「ある程度の従業員を抱え、そのうちごく一部の従業員だけがJava SEライセンスを必要としていた企業は、ライセンス料金の大幅な増額につながる可能性がある」とGartnerは警告する。
Gartnerは同社のクライアントとのやりとりから、OracleはJava SEのコンプライアンスに関して、Oracleの既存顧客に加えてOracle製品を利用していない顧客もターゲットにしていると推測。「コンプライアンス強化を目的に、OracleのグローバルJavaライセンスチームを拡大している」とみる。
Oracleが米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に提出した四半期報告書によると、2022年9月～11月におけるOracleのクラウドサービスとライセンスの売上高は85億9800万ドルで、前年同期の75億5400万ドルと比べて約14％増加した。クラウドサービスおよびオンプレミスシステムのライセンスの売上高は14億3500万ドルで、前年同期の12億3700万ドルから約16％増加した。
2022年にOracleと同社クライアントが交わした同社製品のコンプライアンスおよび監査関連のやりとりのうち、一定数がJavaに重点を置いたものだったことをGartnerは確認した。この傾向は拡大し、2023年はOracleにおけるJava関連のコンプライアンスがさらに問題になる可能性がある。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
基幹システム運用の課題を解消すべく、ノーコード開発ツールを導入する動きが加速している。数あるツールの中からどのようにツール選定を進めたらよいのか、またどのような課題を解決できるのか、具体的なツールも含めて解説する。
老朽化したシステムの刷新に向けノーコード開発ツールを導入した「東亜建設工業」。その活用により、ベンダーに依存することなく柔軟性と持続可能性の高いシステムの構築を推進できる体制を実現している。同社の取り組みを詳しく紹介する。
社内業務の徹底的な効率化を目指す「八千代工業」。最初に導入したRPAでは、紙に依存した業務への対応は難しかったが、これらをデジタル化するためにノーコード開発ツールを使ってアプリを開発し、大きな成果を挙げている。
IT技術の重要性が高まる一方、IT人材不足が加速している。その不足を埋めるため、自社の業務システムをノーコードで開発する動きが広がっているが、ノーコード開発を導入する際には、将来的な全社DXを考慮してツールを選ぶ必要がある。
業務効率化に有効なシステム化だが、プロコードやローコードによる開発では場合によって複雑なコーディングが必要となり、かえって新たな課題を生みかねない。そこで登場したのが、スキル不要で使えるノーコード開発ソリューションだ。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
