Oracleによる「Java SE」ライセンス変更は妥当なのか？ Gartnerは疑問視：Java SEライセンス変更の影響【後編】

Oracleが「Java SE」のライセンス体系を刷新した。これに対してGartnerは「利用料が大幅に増額する可能性がある」と警告する。Oracleの戦略をGartnerはどう分析するのか。

[Cliff Saran，TechTarget]

　2023年1月、Oracleはプログラミング言語および開発・実行環境「Java」の仕様群である「Java Platform, Standard Edition」（Java SE）のライセンスを大幅に変更した。この変更に対して調査会社Gartnerは、ライセンス料が従来よりも高くなる企業があることを懸念している。Gartnerの見解とは。

「Java SEのライセンス変更」にGartnerが懸念を示す理由

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　OracleがJava SEのライセンスに加えた変更は、Oracleがあらゆる企業を対象に、Java SE関係のコンプライアンス順守を強制することを意味する。この規制は、Oracleが提供するJava SEライセンスを利用していない企業も対象になる点に注意が必要だ。「ある程度の従業員を抱え、そのうちごく一部の従業員だけがJava SEライセンスを必要としていた企業は、ライセンス料金の大幅な増額につながる可能性がある」とGartnerは警告する。

　Gartnerは同社のクライアントとのやりとりから、OracleはJava SEのコンプライアンスに関して、Oracleの既存顧客に加えてOracle製品を利用していない顧客もターゲットにしていると推測。「コンプライアンス強化を目的に、OracleのグローバルJavaライセンスチームを拡大している」とみる。

　Oracleが米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に提出した四半期報告書によると、2022年9月〜11月におけるOracleのクラウドサービスとライセンスの売上高は85億9800万ドルで、前年同期の75億5400万ドルと比べて約14％増加した。クラウドサービスおよびオンプレミスシステムのライセンスの売上高は14億3500万ドルで、前年同期の12億3700万ドルから約16％増加した。

　2022年にOracleと同社クライアントが交わした同社製品のコンプライアンスおよび監査関連のやりとりのうち、一定数がJavaに重点を置いたものだったことをGartnerは確認した。この傾向は拡大し、2023年はOracleにおけるJava関連のコンプライアンスがさらに問題になる可能性がある。

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