みずほフィナンシャルグループは富士通と共同で、システム開発分野で「生成AI」を活用する試みを進めている。過去にシステム障害を経験した同グループは、先端技術である生成AIの活用で汚名を返上できるのか。
過去にみずほ銀行が引き起こしたシステム障害で、みずほフィナンシャルグループの信頼は揺らいだ。評判の回復に向けて取り組む同グループが新たに着手するのは、テキストや画像などを自動生成する人工知能（AI）技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）の活用だ。
みずほフィナンシャルグループは2019年にITシステムの刷新を終えた。その後、ITシステムに大規模な不具合が発生し、社長がその責任を取って2021年に辞任。同グループは、顧客の要望に応えるために企業風土を変革する必要性を認識した。
システムの開発と保守の改善を目的として、みずほフィナンシャルグループは生成AIの活用に着手した。同グループは富士通と共同で、2023年6月から2024年3月末まで生成AIを活用する実証実験を実施する。システム設計計画や監査プロセスにおけるミスや漏れの自動検出といった取り組みが、同実証事件の具体的な内容だ。
みずほフィナンシャルグループに限らず、企業においてAI技術を活用する必要性は高まりつつある。ITコンサルティング会社Accentureは、技術動向をまとめた年次レポート「When Atoms Meet Bits: The Foundations of Our New Reality」を2023年3月に発表した。同レポートの発行に当たり、Accentureは世界中の約5000人のシニアエグゼクティブを対象として、2022年12月から2023年1月に調査を実施した。同調査では、回答者の98％が「生成AIは創造性とイノベーションを加速させる」と回答し、95％が「生成AIにより企業におけるインテリジェンス活用の新時代が到来しつつある」と回答した。
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