全国の国公立小中学校は2025年度頃に、児童生徒の端末を含むICT設備の更新時期を迎えるとみられる。ＭＭ総研はこれについて、予算確保の方針などを今後の意向を全国の自治体に尋ねた。
調査会社ＭＭ総研は2023年5月、児童生徒に1人1台の学習端末の利用環境を整備する「GIGAスクール構想」に関して、自治体の今後の方針を調査した「小中GIGAスクールにおけるICT整備動向調査」の結果を発表した。同調査は、全国の自治体が2025年度頃に端末やIT設備の更新時期を迎える「Next GIGA」について、予算の出どころなど今後の意向を全国の自治体に聞いたものだ。1741自治体の教育委員会に電話調査し、1246自治体から回答を得た。
調査によると94％の自治体が、児童生徒が使う端末を更新する際の財源として、政府のGIGAスクール関連予算を想定している。94％のうち約3割の自治体は、政府予算を前提としながら、追加で予算が必要となった場合を想定して独自の予算を組む考えだと答えた。保護者負担を視野に入れると回答した自治体は2％だった。
政府のGIGAスクール関連予算がない場合、自治体は独自の予算を組むことになる。調査によると、独自予算だけでは現状を維持するための調達を実現できない自治体が出てくることが想定されるという。その場合、個人所有の端末利用「BYOD」（Bring Your Own Device）も選択肢になる。1202自治体に対して個人所有端末の運用に関する意向を聞いたところ、BYODで「全く問題なく運用できる」と答えたのは1％だった。「多少問題は出るが運用できる」と回答したのは11％だった。
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