生成AIの利用が急速に拡大している。ただし早急な導入にはリスクが伴うため、特定の業界は生成AIの導入を慎重に進める必要がある。特にどのような点に注意が必要なのか。
テキストや画像などを自動生成するAI（人工知能）技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）は、日常生活の一部として浸透しつつある。生成AIツールとしては、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Bard」などがある。ChatGPTは2023年1月末時点で1億人以上のアクティブユーザーを獲得するなど、生成AIツールは急速に普及している。
こうした状況を踏まえて、企業が「すぐにでも生成AIを使用したい」と考えるのは自然だが、焦りは禁物だ。まず企業が考えなければならないリスクや規制動向がある。
法律事務所Ropes & Grayでパートナーを務めるレジーナ・サム・ペンティ氏は、科学技術誌「MIT Technology Review」が2023年5月に開催したカンファレンス「EmTech Digital 2023」のパネルディスカッションで、次のように語った。「ビジネスプロセスの中には、生成AIの活用が明らかに理にかなっているものもあれば、より繊細で慎重な意思決定を必要とするものもある」
既存の法律や規制の大半は、バイアス（偏見）など、AI技術の潜在的なリスクについて明確には言及していない。だが規制が強化される動きはある。米国における公正な取引を監督、監視する政府機関の米連邦取引委員会（FTC）は、例えば以下の点について調査を進めている。
AI技術に関する規制が厳格化する状況を踏まえると、規制の厳格な順守が求められる金融業界や医療業界で生成AI導入がなかなか進まないのは当然と言える。一方で、大量の機密データを扱うこれらの業界にとって生成AIや大規模言語モデル（LLM）は無視できない存在だ。そのため適切に管理されているツールを使用して、リスクを軽減する仕組みを検討すべきだ。
生成AI導入を検討する企業はリスクを抑えるために、具体的に以下のようなポイントに注意する必要がある。
後編は、銀行大手JPMorgan Chaseが生成AI導入をどう進めるのか、事例を紹介する。
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