VMwareがBroadcomに買収されたことで、VMwareの製品やサービスを使う企業は新たな戦略を選択する岐路に立たされている。どのような対処を検討すべきなのか。
2023年11月、半導体ベンダーBroadcomはVMwareの買収を完了させた。Broadcomはこれまでに買収した企業の事業を即時売却するというやり方を重ねてきただけに、今回の買収を不安視する見方がある。特にVMwareの製品やサービスを利用する企業には、システム運用だけではなく事業へのリスクに対する懸念が強まっている。
そうした状況の企業は「二重ベンダー戦略」に目を向けつつある。二重ベンダー戦略は、企業が製品やサービスを調達する際に、同じ種類の製品やサービスを複数の異なるベンダーから仕入れる戦略だ。これには主に2つのメリットがある。
1つ目は、使用中の製品やサービス値段が大幅に上昇して、既存システムからアプリケーションや仮想マシンを移動する必要性が生じた場合の代替措置を確立できる点だ。これによって事業の回復力が高まり、悲惨な予想が現実になった場合のためのバックアッププランを用意できる。
2つ目は、ベンダーに対する顧客企業の影響力が強まる点だ。もしBroadcomがVMware製品やサービスの値上げを発表した場合、「BroadcomからNutanixに切り替える」という脅しを、より良い条件を引き出すための交渉材料として利用できる。
いずれにしても、不安は現実に迫っている。VMwareは歴史的に、IT業界をリードする革新的な存在だった。今回のBroadcomによる買収で、VMwareと顧客企業の関係は今後変化することになる。過去の例を振り返ると、Broadcomのビジネスモデルは、買収した資産の収益性を数年で最大限に引き上げることだった。
これまでVMwareの製品やサービスを活用していた企業は変化を感じるはずだ。同社の顧客企業から同社の従業員に至るまで、「次はどうなるのか」という不安の声を英Computer Weeklyは耳にしている。そうした変化が実際に表れるまで、企業は変化に対する自社の適応力を高め、VMwareへの依存度を低くする戦略を検討しなければならない。
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