Microsoftは「Windows 10」のサポートを2025年10月14日に終了する。同社はなぜ「Windows 11」に移行するようにエンドユーザーを促しているのか。それには“ある狙い”がある。
Microsoftは、2025年10月14日にクライアントOS「Windows 10」のサポートを終了する。それまでに、エンドユーザーは基本的には「Windows 11」に移行しなければならない。MicrosoftはなぜWindows 11を公開し、OSの移行を促すことにしたのか。そこには、単に新OSを提供することにとどまらない“ある理由”がある。それは何か。
Microsoftは、Windows 10では機能追加を含めた大型更新として年2回の機能更新プログラムと、セキュリティ面の修正を含めた毎月の品質更新プログラムを配信してきた。Windows 11という新バージョンを提供し、移行を促すことは、同社にとっては製品戦略面での大きな変更だったと捉えることができる。もちろん、エンドユーザーにとってもOSの移行作業は一大時だ。
調査会社Gartnerのリサーチディレクターであるランジット・アトワル氏はMicrosoftの製品戦略について、「Microsoftはエンドユーザーをある方向へと誘導するためにWindows 11を戦略的にうまく位置付けた」と指摘する。その方向性の一つが、PCを構成するハードウェアを新しくしなければならなくなることだ。
大型の機能更新プログラムの配信は、そのたびにOSが新しくなることを意味する。それによってOSは新しい機能を提供できるものの、中にはハードウェアを刷新しなければ新機能のメリットを十分に享受できないことがある。
例えば各PCベンダーは、人工知能（AI）技術による推論を実行するために設計されたプロセッサである「NPU」（Neural Processing Unit）をPCに搭載し始めている。これがあることで、Web会議におけるノイズキャンセリングや、背景ぼかしのようなビデオエフェクトといった機能が改善される。周波数帯の一つとして6GHz帯を使用する無線LAN規格「IEEE 802.11be」（Wi-Fi 7）を利用できるかどうかも、違いを生む要素の一つだ。これらの機能は、Windows 11を搭載する新しいPCを使うことでメリットを十分に享受できる。
こうしたWindowsとハードウェアの関係は、Windows 11への移行時だけに限らない。Windows搭載PCの刷新では必ずしもOSとPCを同時に新しくする必要があるわけではないが、一部の新機能のメリットを享受できるのは「最新のハードウェアで構築されたPCのみ」になるケースが出てくる可能性がある。
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