住商情報システム（SCS）によるグローバルレベルでのSAPシステム導入サービス支援を強化する共同事業計画を策定。北米・アジア地区・欧州などでパートナー支援やサービス体制の拡充を進め、SAP関連事業の売り上げ増を目指す。
SAPジャパンと住商情報システム（以下、SCS）は7月15日、ERPなどの導入サービス支援をグローバルレベルで推進するための協業体制を強化し、日本、米国、中国、アジア・太平洋地域、欧州をカバーする世界規模での戦略的共同事業計画を策定したことを発表した。今回の協業強化における重点事業内容は以下の通り。
第一段階として2008年度中に、北米、中国においてERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充など、戦略的に体制を強化。第二段階として、アジア・太平洋各国、そして欧州へと協業推進地域を順次拡大していく。SAPジャパンは戦略的協業推進の総合窓口となり、SCSの海外SAP事業を支援する。各国ごとにSCSおよびSAPの現地法人同士がローカルパートナー契約を締結し、SAPローカルパートナー制度に基づくパートナー支援プログラムが提供される予定だ。
なお、本協業には今後3年間でSCSの日本以外の地域におけるSAP関連ビジネスの売り上げを2倍に引き上げる計画が含まれる。
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