事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を進める上で直面している最大の問題は何かと尋ねると、ほとんどの中堅企業は「資金が不足していることだ」と答える。こういった資金面でのハードルを抱えている企業にとって、事業継続プログラムを導入するための戦略の1つが、ディザスタリカバリ（DR）対策の経費を節減し、その分をBCPの費用の一部に割り当てることだ。DR対策の経費を節減するための5つの手段を以下に示す。
システムの台数を減らせば、緊急時に復旧すべきシステムも少なくて済む。Key Results Managementで認定BC（事業継続）プロフェッショナルという肩書を持つジム・コペンハーバー氏は「社内のシステムを統合して耐障害性に優れた構成にすれば、リスクの規模を大幅に縮小できる」と話す。システム統合はスタッフ、ソフトウェアライセンス、パッチ管理などにかかわる運用経費の削減につながる。空調、電力消費、ネットワーク設備のコストも減少する。
古いシステムやテープドライブなどに掛かる維持管理コストは、決して減少することはない。一般に、技術を刷新することにより、3年間は維持管理コストをなくすことができる。「新しい機器は重大な障害が発生する可能性が低く、長期間に及ぶ想定外のダウンタイムが起きる可能性も低い」とコペンハーバー氏は語る。設備投資の効果が3年に及ぶことで投資を十分に回収できるだけでなく、経費節減にもつながるという点を強調すれば、上司を納得させることができるだろう。
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