ユーザートレーニングで使用する業務システムの操作マニュアルやシミュレーション環境、設計やテストに関するドキュメントなどを自動的に作成する。
日本オラクルは3月17日、業務システムのトレーニング用コンテンツ開発や環境構築を支援するツール「Oracle User Productivity Kit ver3.5」（以下、UPK）を提供開始した。米Oracleが2008年に買収したGlobal Knowledge Softwareのトレーニング用ソフトウェア製品「Global Knowledge Software LLC」を機能拡充し、新たに同社の製品として提供する。
UPKでは、業務システムの稼働開始時や改修時に実施されるユーザートレーニングで利用するコンテンツの開発を支援する。業務システムの操作マニュアルや、実際の操作を体験するためのシミュレーション環境、設計やテストに関するドキュメントなどを自動的に作成できる。
オラクルによると、同社の業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」だけでなく、ほかのベンダーの製品や自社開発のシステムにも適用できるという。さらにeラーニングの標準規格や仕様をまとめた「SCORM（Sharable Content Object Reference Model）」に準拠しており、ほかのeラーニングシステムとも連携できる。
UPKによるコンテンツ作成では、実際に業務システムを操作すると「オブジェクト自動認識」機能によって、一連の動作とその画面キャプチャーを自動的に記録し、画面イメージや操作手順などのコンテンツを自動生成する。コンテンツ開発者は、自動生成されたコンテンツを開発画面から確認し、コンテンツに対する追記や不要なステップの削除などの編集を行うだけですむ。
また、UPKでは「コンテンツの発行」ウィザードから、発行するコンテンツの形式を選択するだけで、文書ファイルやHTML、動画データなどの複数の形式のコンテンツを同時に発行できる。さらに、テンプレートを変更することで日本語や英語など複数言語での発行も可能。
そのほかにも、UPKサーバの管理画面ではユーザーがどのトレーニング項目を実施したかを確認できる「ユーザー利用追跡管理」機能を備えている。さらに、UPKでは通常のマニュアル以外にも、アニメーション形式での表示や疑似体験ができるシミュレーション機能や実際のアプリケーションと連動する機能なども利用できる。
日本オラクルのアプリケーション事業統括本部アプリケーションビジネス推進本部長、塚越秀吉氏は「UPKを利用したエンドユーザー教育では、ユーザーの習熟度の早期向上だけでなく、サポート部署の負荷削減にもかなりの効果がある」と説明。
また、グローバルに分散した拠点で利用される業務システムのトレーニングコストや、使いやすいマニュアルが作成できる技術者がいないといった課題も解決できるとした。同氏によると、ユーザー企業や操作マニュアルを納品するSIベンダーなどがUPKのターゲットになるという。
UPKの販売価格はコンテンツ開発ライセンスが175万円、ユーザーライセンスが6000円（いずれも税込み）。
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Oracle User Productivity Kitの構成図
日本オラクルの塚越氏
