ALMベンダーの動向を探る：第1回 セレナソフトウェア
開発手法に依存しないリポジトリ構築でプロセスの最適化を目指す
アプリケーション開発の効率化は企業の競争優位性を左右するのか？ 本連載ではALM製品の提供ベンダーを取材し、市場の現状や今後の動向などを探る。今回はセレナソフトウェアを取り上げる。
アプリケーションは開発されてから廃棄されるまでの間、幾度となく変更（バージョンアップ）を繰り返す。その要因は、ユーザーからの要求や法制度改正などによる仕様の変更、運用段階で発覚したバグの対応など、さまざまである。そうしたアプリケーション開発・運用の効率化を支援するソリューションが「ALM（Application Lifecycle Management）」だ。
ALMソリューションではさまざまな開発支援ツールを活用して、アプリケーション開発に関するすべてのプロセスや情報を連携させる。それらの情報を基にプロジェクトマネジャーや開発者、経営者といったステークホルダーは、そのライフサイクル全体をふかんすることが可能になる。
米国の調査会社Forrester Researchが2008年3月に発表した「Enterprise Application Life-Cycle Management（ALM） Adoption In 2008」によると、欧米諸国では2005年以降、ALMソリューションの導入率が前年比30％以上の比率で伸びており、大規模企業では約50％で既に採用されているという。また、業種別に見ると金融・保険業界での導入が最も多いが、サポートが足りないため多くの企業がその導入に苦労しているとも報告されている。
“ビジネスとITの融合”といわれる時代において、ALMソリューションの導入によるアプリケーション開発の効率化がもたらすメリットとは一体何だろうか？
本連載ではALMソリューションを提供するベンダー各社を取材し、同市場の現状と今後の動向を探るとともに、製品の特徴や導入メリットを紹介する。今回は、2009年6月に来日した米セレナソフトウェアのCEO兼社長であるジェレミー・バートン氏に話を聞いた。
ALM市場でのポジション
セレナソフトウェアは1980年、米カリフォルニア州に設立されたソフトウェアベンダーだ。変更管理を中心にプロジェクトポートフォリオ管理（PPM）や業務プロセス管理といった、アプリケーション開発ツールに関連した事業を展開している。
セレナソフトウェアのCEO兼社長、ジェレミー・バートン氏
調査会社Gartnerが2008年1月に発表した「Magic Quadrant for Software Change and Configuration Management」において、同社はソフトウェア変更管理におけるリーダー企業3社の1つに位置付けられている。
同社のALM関連製品には、分散開発環境向けSCCM（ソフトウェア変更要求・構成管理）ツール「Dimensions CM」、組み込み向けSCCMツール「PVCS Version Manager」、メインフレーム向けSCCMツール「Serena ChangeMan ZMF」、PPMツール「Application Development Management」などがある。
バートン氏は「われわれはALMのさまざまなコンポーネントを提供しているが、その中でも“拡張性の高いリポジトリ”を保有していることが一番の強みだ」と語る。
開発手法や環境に左右されない単一リポジトリ
アプリケーション開発で使用されるリポジトリには、要件定義書や設計書、ソースコード、テストスクリプト／ビルドスクリプトといった開発資産が保存されている。開発チームが複数拠点に分散しているグローバル開発の場合、各地域でそれぞれリポジトリを持つことが多い。しかし、リポジトリ間のデータのレプリケート処理が必要になり、正確な管理が難しくなる。
バートン氏によると、同社のDimensions CMでは「ライブラリキャッシュ」機能によって、遠隔地からでもローカル拠点と同様のパフォーマンスが得られる“グローバルリポジトリ”を構築できるという。
また、アプリケーションの開発・運用では、開発時のバグやユーザーからの変更要求、運用時のトラブルやインシデントなどといった情報を適切に管理することが求められる。同氏は「ALMではさまざまな管理機能を持つツールが統合されていることが重要であり、われわれはそれらすべてを包括したソリューションを提供している」と説明した。
さらに、セレナソフトウェア以外のベンダー製品との連携や統合が可能である点も強みだという。例えば、Microsoft Visual StudioやSubversionといった他社製品やオープンソースソフトウェア（OSS）ツールとの連携も可能だ。
そのほかにも、経営層がアプリケーションのライフサイクル全体をふかんしたい場合、彼らが開発スケジュールの状況、システム品質、リソースの使用状況などを確認できる可視化機能を提供する。これらを連携させることで、複数のプロジェクトの進ちょく状況や優先事項を把握して、その制御を可能にするというのだ。
セレナソフトウェアが提供するALMソリューションの概念図
またバートン氏は「アプリケーション開発の手法がウォーターフォールやアジャイルのどちらの場合でも、単一リポジトリで対応できる点が強みだ」と説明した。
同氏によると、既存のSCCMツールはウォーターフォール開発モデルに最適化され、次の開発工程に進む前に承認を得る手順に対応してきた。しかし近年、アジャイル開発手法の重要性やその関心が高まっているため、アジャイル特有の“並行開発”や“継続的なインテグレーション”などの要素をリポジトリに取り入れる必要が出てきたという。また、大規模な企業ではプロジェクトによって開発手法を変えており、ウォーターフォール、アジャイルの両方に対応する必要があるのだ。
セレナソフトウェアはミッションクリティカルな基幹系システムおよび組み込み系システムを中心に事業を展開してきたが、2007年にアジャイル開発向けALMソリューション「Serena Agile on Demand」を発表した。このソリューションの投入によって既存顧客のアジャイル化対応だけでなく、これまでとは異なるローエンドの顧客獲得を狙っている。
「アジャイル開発チームは一般的に、開発工程ごとに承認を得るというプロセスが好きではない。そういう意味では、彼らにとって本格的なSCCMツールの導入は重すぎる」（バートン氏）
しかし、アジャイル開発を効率的に行うためにはバージョン管理だけでなく、タスクやプロジェクト全体を管理する機能も必要になる。また、開発手法に限定されたツールを採用すると企業や組織全体としての最適化が難しくなる。プロジェクトや企業の規模に依存しないソリューションを提供するためには「開発手法に限定されない単一リポジトリによる管理が重要だ」と同社は考えている。
今後のALM市場動向をどう読む
ALMの今後の方向性について、バートン氏は「ERPシステムと同じ流れにある」と説明する。ERPではまず“プロセスの自動化”に焦点が当てられ、その次に“BI（Business Intelligence）機能”が追加されたという。
同氏は「プロセスは自動化できて初めて、その管理が可能になる。ALMを自動化できれば、開発チームの効率性が高まるだけでなく、各プロセスのデータを収集・蓄積できる。企業の経営層や管理者のニーズとは、こうしたデータを吸い上げることによってその全体像の把握に役立つソリューションにある」と語る。
同社は今後の製品戦略として「ALM＋リーンBPM」という構想を打ち出している。リーンBPMとは、軽量でコスト効果が高い、無駄のないBPMソリューションを提供するというものだ。その具体的なソリューションとして、同社は2008年に「Serena Business Mashup」を発表した。
Serena Business Mashupは既存のSCCMツールと連携し、必要な開発プロセスや業務承認ワークフローを短期間で構築する。紙媒体や電子メールで対応している出張承認や経理、商品価格の設定などの承認フローを含むアプリケーションの作成を容易にする。
例えば、レガシーシステムとプロセスフローを組み合わせるなど、ビジネスプロセスの定義を視覚的に行うことができるという。また、RSSフィードやGoogleガジェットなどを利用した情報発信を可能にする。
「Serena Business Mashup」画面
「われわれのSCCM分野での中核事業はアジャイルだ」（バートン氏）
バートン氏によると、リーンBPMは同社がこれまで取り組んできた“プロセス自動化”を基盤技術として活用しているという。同社はこのソリューションALMと連携させることで、BPM市場でのシェア獲得も目指すとしている。
ALM市場では2007年にテレロジックがIBMに、2009年にボーランドがマイクロフォーカスに経営統合されるなど、市場再編の動きが進んでいる。バートン氏は今後同社をどうかじ取りするつもりだろうか？
「われわれはSCCM分野でのイノベーションを継続し、より高い競争力を持ち続けることが大事だと考えている。また、BPM市場でもイノベーションを追求する。この新しい分野においても、われわれはリーダーであり続けたい」（バートン氏）
日本市場では戦略転換を図る
「1年半から2年以内に国内市場の10％、3年後までにセレナソフトウェア全体の10％のシェアを獲得したい」（大坂氏）
2009年6月30日、セレナソフトウェア日本支社は法人格に移行し、社名を「日本セレナソフトウェア」に変更した。それに伴い、従来の直販モデルからパートナーアライアンスの強化やOEMによる製品提供へ注力すると発表した。
代表取締役社長の大坂 稔氏は、「ユーザーから上がってくる課題の中で、実際に開発に着手したものは幾つあるか？ この問いに即答できるシステム部門はそれほど多くないだろう。こういった企業では開発ツールが足りないのではなく、そのフローをつなぐプロセスが存在しない」と指摘した。
また、「ALMのカバーする領域が拡大すると、各プロセスで使用されるツール間が分断され、それらの連携が難しくなる。プロセスフローをうまく使うことでツール間の統合が可能になる」と同社の製品戦略の優位性を語った。
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