弥生とMSは、小規模法人・個人事業主へのIT導入で協業。今後3年間で36万社のIT化を推進する。2011年にはWindows Azureを基盤にした「弥生SaaS（仮称）」を提供する予定。
弥生とマイクロソフト（MS）は3月26日、小規模法人・個人事業主へのIT導入で協業すると発表した。両社はWindows Azureをプラットフォームにした「弥生SaaS（仮称）」の提供などにより、3年間で36万社のIT化を推進する。
弥生によると、国内の小規模法人・個人事業主の数は、国内の企業数421万社の87％に当たる366万社に上るという。同社 代表取締役社長 岡本浩一郎氏は「小規模法人・個人事業主の約半数は、会計・販売管理・給与計算などの業務において、Microsoft Office Word、Microsoft Office Excel以外でITを活用していない。厳しい経済情勢にある現在のビジネス環境下、小規模法人・個人事業主が限られた経営資源で事業を継続し成長していくにはITを活用した業務効率化が重要」と述べた。
両社の具体的な取り組みとしては、開発基盤にWindows Azureを採用し「弥生10シリーズ」をSaaS（Software as a Service）として提供する、弥生SaaSの商用サービスを2011年半ばに開始する予定だ。弥生SaaSの価格体系やサービスの詳細について明らかにしていないが、月額課金制で提供する予定だ。同サービスのメリットについて岡本氏は「月額課金制にすることで、パッケージの弥生シリーズを買ってまで業務のIT化をする気がないという人でも気軽に利用できる。また、弥生SaaSは『Microsoft Silverlight』を使ったRIA（Rich Internet Applications）にする」と話した。
既存の弥生シリーズにおいても、オンラインでのデータバックアップサービスなどネットワーク対応を進めている。岡本氏は「将来的（5～10年後）にはパッケージ型とSaaS型の境界線がなくなる」と述べた。
ほかの取り組みとしては、小規模法人・個人事業主のIT化促進のためのイベントやセミナーを、今後1年間に6回開催する予定だ。また、マイクロソフトの中堅・中小企業向け相談窓口である「マイクロソフトIT化支援センター」のIT製品提案メニューに弥生製品を追加する。
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左は弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏、右はマイクロソフト 代表取締役社長 樋口泰行氏
