企業向けにレンタルオフィスを提供するリージャスは、会議室に臨場感に優れるテレプレゼンスを導入。グローバル企業がビジネスコミュニケーションの壁を乗り越えるツールとして位置付ける。
リージャスグループは、各国のさまざまな企業向けに、レンタルオフィスや会議室などを提供する「ワークスペースソリューション」を用意している。同グループは、21年前にベルギーのブリュッセルで1号店をオープンして以来、現在に至るまでに世界85カ国500都市、1100拠点にネットワークを広げ、まさにワールドワイドな展開を行うグローバル企業になった。大手顧客としては、ノキア、グーグル、マイクロソフトなど、世界に名だたる企業も多い。
リージャスのワークスペースソリューションとは、簡潔にいえば広い意味での「仕事場」という概念を含んだサービス付きオフィスのこと。いわゆる「貸しオフィス」とは異なり、敷金、礼金、保証人も不要で、インターネット、多機能電話、秘書サービス、データセンターまでオプションで完備している。必要なサービスを必要な期間だけ任意に選び、コストを最小限に抑えることが可能だ。できるだけ資産を持たず、身軽な状態で事業を展開したいという最近の企業ニーズにマッチするビジネスモデルといえる。同社の事業は国内でも順調に推移し、現時点（2010年10月現在）で東京（14拠点）、横浜、大阪、神戸、名古屋、福岡、広島、仙台などの主要都市を含む国内23拠点においてサービスを展開している。
前述のように、リージャスではオフィス以外に会議室の短期利用型サービスも提供しており、全世界のビジネスセンターにおいて既にビデオ会議システムを完備している。以前から複数拠点で音声・映像を利用した遠隔会議を行いたいという顧客ニーズがあったからだ。加えて、特にリーマンショック以降はどの企業も大幅な経費削減を迫られ、出張を抑えつつ生産性を高める手段を模索しており、利用が大幅に増えたという。
ビデオ会議システムは、フェース・ツー・フェースでの会話と同様の効果が得られ、タイムリーな報告業務や定期的な面接などで重宝されるケースが多い。とはいえ、あらゆる状況に適しているわけではないようだ。「例えば、研修などのトレーニングで長時間利用する場合には、通常のビデオ会議システムが最適とはいえない。画面サイズ、画質、回線品質などを考慮すると、ビデオ会議の長時間利用は厳しいと感じていた」と語るのは、日本リージャス会長・北アジア地区担当の呉 偉（くれたかし）氏だ。
そこで同社は、2010年3月から東京・大手町のビジネスセンターに、ビデオ会議システムよりも先進的な「テレプレゼンス技術」を利用した専用会議室を導入し、東京、シドニー、シンガポールの3拠点を結ぶサービスを開始。現在これらの拠点に加え、上海、パリ、フランクフルト、香港、ムンバイ、モスクワ、ロンドン、マンチェスター、シカゴ、ロサンジェルス、ニューヨークなど14拠点にテレプレゼンスルームを拡大し、数多くの企業ユーザーに対して新しいサービスを提供している。
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