日付をさかのぼって異なる税率を適用

アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏

　もう1つは、税率マスターに日付データを持たせることができない場合だ。例えば、2014年4月1日に税率が5％から8％に上がると想定すると、同年3月31日に販売契約をした商品の税率は5％のままだ。しかし、商品到着後、請求書を4月1日に作成する場合、税率マスターが日付データを持っていないと8％の税率で計算されてしまう。4月1日発行の請求書だが、3月31日に販売契約をした商品では5％の税率にするという仕組みが必要になる。税率マスターに日付データを持たせられない場合は、マスターデータマネジメントツール（MDM）などを使って、販売や会計システムの外から税率をコントロールする必要がある。

　最後は官庁や地方自治体が使っている業務システムだ。複数年度をまたがった管理が常識の企業システムと異なり、官庁や地方自治体の税収システムや売掛金管理システムなどは単年度の管理がベースになっている場合がある。消費税率のアップに対応させるには大掛かりな改修が必要になるというのが浅利氏の見方だ。

　日本企業の情報システムはこれまで消費税率のアップなどさまざまな法令や法規制、また元号の改元に対応してきた。柔軟性が高いオープン系のERPを採用する企業が多くなったこともあり、変化への対応力はかつてと比べて格段に上がっているようだ。ただ、「何もしなくてもいいというユーザーはいない」（浅利氏）。一般的なテストの他に、例外的な処理についてのテストも必要になるだろう。消費税の増税が決まったら早めの対応開始が必要になる。

ベンダーには既に問い合わせ

　実際、会計システムやERPのベンダーには消費税の増税についてユーザーから問い合わせが増えているという。ERP製品「PCA Dream21」や会計ソフト「PCA会計X」などを開発するピー・シー・エーの営業本部 戦略企画部 プロダクト企画グループ 課長 篠崎洋介氏は、消費税の税率アップに伴う製品の対応について「最近になって先々で聞かれるようになった」と話す。製品の具体的な対応方法だけではなく、ソフトウェアの構造、過去にさかのぼって異なる税率を適用する方法などについても聞かれるという。

　今回の消費税の増税では、生活必需品などに限って税率を抑える軽減税率の導入も検討されている。その場合は物品によって消費税率が異なることになり、システム対応の複雑さが増す。篠崎氏によると、ユーザーからはそのような個別の対応についても聞かれるというが、政府が正式決定をしないと対応方針を決めることができないのが実際だ。消費税は会計や販売管理システムの内部処理だけではなく、税務申告書などの帳票にも関係する。篠崎氏は「早く詳細を決めてもらって、早く対応をしたい」と話す。