【市場動向】消費税増税へ、改修必至の企業システムは？：2014年4月に8％、2015年10月に10％へ

消費税増税の可能性が高まってきた。しかもこれまでに例のない2段階での増税で、一部商品に対する軽減税率の適用も検討されている。企業情報システムへの影響を考えてみた。

[垣内郁栄，TechTargetジャパン]

　消費税の増税を柱とする「社会保障・税の一体改革」関連法案が6月26日に衆院を通過した。現在は参院で審議中だが、消費税率のアップが現実味を帯びてきた。消費税率が上がることで企業の会計や販売管理システムに影響はないのか。アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏に聞いた。

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2段階で税率アップ

　現在の計画では消費税率は2014年4月に現行の5％が8％にアップ。そして2015年10月には10％に上がる予定だ。消費税は1989年4月に3％で導入され、1997年4月に5％となった。2004年には価格表示で消費税込みの総額表示が義務付けられた。8％、10％と2段階で税率が上がるのは今回が初めてだ。

消費税の推移

導入日	税率	備考
1989年4月1日	3％	消費税法が施行
1997年4月1日	5％
2004年4月1日	5％	消費税を含んだ「総額表示」義務付け
2014年4月（予定）	8％（予定）
2015年10月（予定）	10％（予定）

　浅利氏はコンサルティング先の顧客などに聞いた話として「企業システムにおける消費税対応の優先度は高くない」と話す。多くの企業は3％から5％に税率が上がった段階でシステムの消費税対応をマスター化しているという。マスター化とは、商品や製品の価格とは別に税率の情報をシステムに持たせることをいう。税率が上がる場合は、このマスターを改修するだけで対応が可能。システム全体に影響を与えないために確認作業も少なく済む（マスターについての参考記事：読めば分かる！ 　ERPのマスター管理・ワークフロー・権限管理）。

　ただ以下の3つのシステムを使っている場合はより多くの作業が発生する可能が高い。1つは旧型のメインフレームや手組みのシステムを使っているケースだ。販売管理システムなどでは旧型のオフコンや手組みシステムが意外に残っている。これらのシステムは過去の消費税率のアップの際、カスタマイズで対応したケースが多く、今回もカスタマイズで対応する必要がある。2段階で消費税率が上がることを考えると、オープン系システムに刷新することを検討する企業も出るだろう。