米Intelは先頃、サードパーティーが開発したプロセッサを自社の製造工場で生産する方針を発表した。米AMDとは異なり、Intelは今も自社で製造工場を保有している。AMDは数年前に自社の製造部門をスピンアウトし、新会社GlobalFoundriesを設立した。
Intelの今回の決断は、ここ数年の業績不振がさらに深刻さを増す中で下されたもの。モバイル分野を強化するというプレッシャーが高まる中、Intelはついに、スマートフォンやタブレット端末の市場で競争できるようなプロセッサ技術に投資するようになっている。
だが、他社のプロセッサを受託製造することによって、Intelはこうしたモバイル分野の取り組みに必要な資金や、製造工場をアップグレードするための資金を確保できる。同社は現在、22ナノ製造プロセスでプロセッサを製造しており、現在のスケジュールでは、次の14ナノプロセスノードは2014年のいずれかの段階で導入される見通しだ。14ナノノードの実用化はとりわけ難しいとみられている。付随する技術の小型化が進み、量子トンネル効果などの基本的な物理現象が性能に影響を及ぼすようになってきているからだ。
こうした問題が存在することはすなわち、この研究にはかつてないほどのコストが掛かるということだ。そこで解決策となるかもしれないのが、Intelと新たに提携するパートナー企業の存在だ。
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