クラウド利用、ビジネスの傾向を分析
ユーザー調査で分かった“オレオレクラウド”の弊害
ユーザー企業の9割が自社のシステムのどこかにクラウドを利用している一方で、「クラウドとは何か」という認識は大きく揺らいでいる。
クラウドコンピューティングはIT運用形態の選択肢の1つとして確立されつつある一方、混乱も依然として残り、チャネルパートナーは全面的にクラウド向けのビジネスモデルに転換しきれない部分がある――CompTIA(国際IT業界団体)の年次調査「クラウドコンピューティングのトレンド(Trends in Cloud Computing)」では、こう分析された。2013年で4回目となるこのCompTIAの年次調査の報告書は2013年8月に公表された。
CompTIAの調査は、ITプロ、実務の専門職、ITチャネル企業の従業員を対象に行われ、約900件の回答が集まった。調査結果から、クラウド利用の傾向が幾つか指摘されている。クラウドをベースとした社内ITシステムを運用する新興企業が増えており、SaaS(Software as a Service)、PaaS(Software as a Service)、IaaS(Software as a Service)の3つのクラウドモデルへの依存度が高まっている。
形式を問わず、自社システムのどこかで現在クラウドを利用しているかという問いに対して「はい」と答えた企業は、2013年の調査では実に90%に上る。2012年の調査では80%だった。
「クラウド採用に関する風潮を示すこの数字には強いインパクトがあるが、注意して受け止めないと判断を誤る恐れもある。エンドユーザーが『クラウドコンピューティング』という言葉を使って表現する実態はさまざまに異なるからだ」と話すのは、CompTIAのテクノロジー分析部門で責任者を務めるセス・ロビンソン氏だ。
「ホスティングとクラウドはしばしば混同される。『クラウド』はリソースとセルフサービスの動的な割り当てができるものとして定義されているが、ホスティングとクラウドを同義だと考えるエンドユーザーもいる」と同氏は付け加えた。
CompTIAは、市場が混乱に陥っている理由として次の3点を指摘している。
- 「クラウドウォッシング」(市場シェア獲得を狙って、製品やサービスの名前に“クラウド”を付ける※)
- クラウドのトレンドが軽視されている
- クラウドの過剰宣伝の結果、クラウドへの拒否反応が起きている
※編注:いわゆる「オレオレクラウド」(参考:“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る)
この調査報告は、チャネルパートナー自身、そしてクラウドに対するチャネルパートナーの展望に、どのような影響を与えるのか。
クラウド利用を提案しているソリューションプロバイダーで、調査に回答を寄せた400社のうち、「クラウド事業は落ち着いてきた」または「クラウド事業を戦略的に進めている」と考えているのは46%にとどまる。残りのプロバイダーは、「クラウドは事業の一部ではあるがあくまで他のIT製品やサービスに付属するもの」と考えていたり、「クラウドの取り組みを事業者としてどう捉えるかを評価中である」としている。
そう回答したプロバイダーも一方では、クラウドは自社事業の中で急速に成長している分野であり、クラウドサービスによって利益率が上がったと報告しており、クラウドには将来性があると考えている。
CompTIAは、チャネルパートナーが携わるクラウドのビジネスモデルを主に「構築」「プロビジョニング」「有効化/統合」「管理/サポート」の4つに分類した。クラウドコンピューティングに従事するソリューションプロバイダーの回答者のうち、10社に7社は構築のビジネスモデルから着手して、その後残りの3つのうち少なくとも1つも手掛けるようになったという。4分の1超に当たる26%のチャネルパートナーは、4つ全てのビジネスモデルを現在実践していると回答した。
クラウドに大きな将来性があることは明らかだ。一方、今回の調査で驚きの事実も明らかになった。驚くべき調査結果は、クラウドソリューションプロバイダーに頼る企業の数の低下だ。2012年が全体の21%に対し、2013年は11%まで落ち込んだ。
CompTIAのロビンソン氏は、減少の理由を幾つか挙げた。
「クラウドについて早くから外部のスペシャリストやコンサルタントに委託していた大企業が、3~5年前からは社内でクラウドの担当者を育ててスキルを蓄積しているそうだ」と同氏は語る。大企業からの回答を見ると、外部のビジネスパートナーを起用する機会がめっきり減ったことが分かる。
中堅・中小規模企業はクラウド市場に進出したばかりのところが多く、チャネルの利用方法をまだよく理解していない。「将来の予測としては、多少の願望も含めて、中小企業がサードパーティーのサービスを利用する機会が増えると思う」とロビンソン氏は語る。
CompTIAの報告書によると、小規模企業はクラウドのチャネルパートナーとの協業に積極的ではなかった。協業は当初の思惑以上に費用が掛かることが多いからだ。場合によってはクラウドサービスのプロバイダーに直接相談することもある。
小規模企業がクラウドを導入する際にサードパーティーのコンサルタントを雇うオーバーヘッドも予算に計上するように意識を変えてもらうために、ロビンソン氏はチャネルパートナーに次のようにアドバイスする。「技術的なスキルや専門知識があることを強調するだけでなく、パートナーとの協業を進める上での価値もアピールし、さらにクラウドプロバイダーと直接協業する際の潜在的な問題点を説明するといい」
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