企業のIT部門の中にはセキュリティ対策をクラウドにアウトソーシングしているところもある。だが先端を行く一部の企業は、サービスとしてのセキュリティと、サービスとしてのインフラを組み合わせている。
新興企業を中心に、「Security as a Service」（サービスとしてのセキュリティ）が浸透しはじめている。ITベンダーの米JumpCloudは、全てがひとまとめになった監視サービスをSecurity as a Serviceとして提案するベンダーだ。同社のエージェントベースのソフトウェアは、侵入検知と防止、情報喪失防止、「Active Directory」と連携させたID・アクセス管理に対応する。また、相互のTransport Layer Security（TLS）プロトコルを通じてデータをJumpCloudに送り、JumpCloudで問題や攻撃を検知して、システムが不正アクセスされた場合は警告を出すことも可能だ。
いち早くJumpCloudを採用したマーケティングソフトウェアの新興企業、米TapInfluenceのマックス・パリス業務担当ディレクターは、運用とインフラを1人で担っている。従って、セキュリティをサービスプロバイダーにアウトソーシングするのは同氏にとって理にかなう。
計40台ほどのサーバで構成されるTapInfluenceのインフラは全て「Amazon Web Services」（AWS）で運用されている。
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