仮想移動体通信事業者（MVNO）のサービスは通信費を抑えたい法人にとってメリットが多い。しかし、全ての業務を移行するのは無理がある。MVNOのビジネス導入では、その得手不得手の理解が重要だ。
この連載では、最近ユーザー数を急速に増やしている「MVNO」と、彼らが取り扱う「格安SIM」「データ通信サービス」について、ビジネスで導入するための方法やメリット、そして、制約について、移動体通信関連サービスを長年取材している佐野正弘氏が解説する。日本では認知度がまだ低く、格安SIMについては言葉のイメージが先行している懸念もある。その実態を把握し、ビジネスにおいてどのような効果があるのかを考えてみよう。
法人で仮想移動体通信事業者（MVNO）の通信サービスを導入する最大のメリットは、通信費の削減だ。大手キャリアの一般的な料金プラン、例としてNTTドコモの「カケホーダイ＆パケあえる」を挙げると、「カケホーダイプラン」の月額料金が2700円、高速通信量が1人当たり5GBの「データMパック」（5000円）、これにインターネット接続サービス「spモード」（300円）を追加すると、月額8000円かかる計算だ。
一方、MVNOの料金事例としてNTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」を挙げると、音声対応SIMの場合でも、高速通信容量が月当たり5GBの「5GB/月コース」が2150円で済む。通話し放題のサービスがなく、通話料（070、080、090番号からの発信）が30秒20円かかる違いがあるものの、データ通信を主体に利用するならば、月額料金を半分以下に抑えることができる（※以上の価格はすべて税別。2016年4月6日時点調べ）。
ただし、MVNOのサービスは大手キャリアと比べ幾つかの弱点があることを考慮する必要がある。
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