オンプレミスで運用しているシステムの移行先はAmazon、Microsoft、IBMのクラウドだけではない。Googleは大企業のCIO（最高情報責任者）にこうアピールしたいようだ。
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Googleは2015年後半にこのプロセスを始動させ、VMwareの元共同創業者ダイアン・グリーン氏をGoogleの経営陣に加えてその力を借りることにした。グリーン氏は、（大規模な組織再編によって）新しい組織に生まれ変わったクラウド部門の指揮を執る。
Googleはそれ以前にも、クラウドソフトウェアとインフラサービスの両方で事業を展開していた。ただし、クラウドソフトウェアの「Google Apps」とインフラサービスの「Google Cloud Platform」（GCP）の運営は、それぞれ別の部署が担当していた。
Googleの経営陣は、全社の製品開発、エンジニアリング、マーケティング、営業の各部門でクラウドに関わっているスタッフを1つのチームに統合する決断を下した。そのチームのかじ取りを任されたのがグリーン氏だ。
この人事の発表と同時期に、Googleのサンダー・ピチャイCEOは同社公式ブログに記事を投稿した。その中で、同氏は次のように説明している。「この組織再編によって、当社のクラウド部門は一体感が高まり、連携がよりスムーズになる。われわれは、この施策が狙い通りの方向に進み、クラウド市場全体で当社のシェアが向上することを期待している」
ここ数年、Google Appsを採用する大企業は着実に増えてきた。しかし、社内インフラのニーズを満たすという点では、大企業が選択肢にGoogle製品を加える段階に至るには少し時間がかかりそうだ。グリーン氏が率いるGoogleのクラウド部門が取り組んでいるのはまさにこの分野だ。
これまでのところ、GCPは（大企業の顧客に対して）「Amazon Web Services」（AWS）と同じアプローチで採用を働きかけている。ただしGCPは、エンタープライズ市場の顧客獲得に焦点を当てる前に、もともと新興企業に対して同社製品の採用を働きかけていた。
自社製品を展開する市場の拡大に取り組む企業ならどこでも同じことを言うだろうが、既存ユーザーのニーズと新規顧客の需要のバランスを取るには、非常に難しい判断を迫られる困難なプロセスだとグリーン氏は本誌Computer Weeklyに語った。
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