身代金を支払わない組織は6割超、ランサムウェア被害から自社を守る対抗策とは：身代金を支払うか、データを失うか【後編】

「ランサムウェア」の被害は増えているが、身代金を支払わない企業が大半を占めていることが、2016年8月に実施されたOsterman Researchの調査で判明した。ランサムウェア攻撃に屈しないためにはどうすべきか。

[Kathleen Richards，TechTarget]

Osterman Research調査：過去12カ月間にランサムウェア攻撃を受けた回数（画像は米TechTarget記事より）《クリックで拡大》

　「ランサムウェア」の被害は増えているが、身代金を支払わない企業が大半を占めている。全米自動車競争協会（NASCAR：National Association for Stock Car Auto Racing）のレーシングチームであるCircle Sport-Leavine Family Racing（CSLFR）は最終的にセキュリティソフトウェアベンダーのMalwarebytesと契約した。同社の後援によって2016年8月に実施されたOsterman Researchの調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国で調査対象となった540社のうち39％が、過去12カ月間にランサムウェア攻撃を受けていたことが明らかになった。さらに、500人以上の最高情報責任者（CIO）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）、ITディレクターに対して行った調査により、PCが感染した企業のうち、サイバー犯罪に対して身代金を支払っていたのは3分の1強（37％）の企業であることが判明した。

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