身代金を支払わない組織は6割超、ランサムウェア被害から自社を守る対抗策とは身代金を支払うか、データを失うか【後編】

「ランサムウェア」の被害は増えているが、身代金を支払わない企業が大半を占めていることが、2016年8月に実施されたOsterman Researchの調査で判明した。ランサムウェア攻撃に屈しないためにはどうすべきか。

2016年11月24日 15時00分 公開
[Kathleen RichardsTechTarget]
図1 Osterman Research調査:過去12カ月間にランサムウェア攻撃を受けた回数(画像は米TechTarget記事より)《クリックで拡大》

 「ランサムウェア」の被害は増えているが、身代金を支払わない企業が大半を占めている。全米自動車競争協会(NASCAR:National Association for Stock Car Auto Racing)のレーシングチームであるCircle Sport-Leavine Family Racing(CSLFR)は最終的にセキュリティソフトウェアベンダーのMalwarebytesと契約した。同社の後援によって2016年8月に実施されたOsterman Researchの調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国で調査対象となった540社のうち39%が、過去12カ月間にランサムウェア攻撃を受けていたことが明らかになった。さらに、500人以上の最高情報責任者(CIO)、最高情報セキュリティ責任者(CISO)、ITディレクターに対して行った調査により、PCが感染した企業のうち、サイバー犯罪に対して身代金を支払っていたのは3分の1強(37%)の企業であることが判明した。

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