中小企業や小規模事業者のITツール導入経費の一部を補助する「IT導入補助金」制度について、武蔵コーポレーションの事例を紹介する。
経済産業省が中小企業のIT導入を支援する制度「IT導入補助金」。この制度を活用し、収益用不動産販売の武蔵コーポレーションはコンカーの経費管理システム「Concur Expense Standard」を導入した。
同社は事業が拡大するにつれて、外回り業務の多い営業担当者の経費精算処理に課題を抱えていた。従来の交通費精算の方法は、各人が交通系ICカードの明細書を基に計算した書類を作成するというもの。経理担当者が書類を集計して確認し、さらに間違いがないかどうかダブルチェックする方式を取っていた。同社の従業員数は派遣社員を含め100人以上、うち経理担当者は5人だった。営業担当者は1日に約30軒の店舗を訪問しており、交通費精算の申請内容は近距離移動がほとんどだ。今後、事業規模がさらに拡大すると営業担当者の人数も増え、交通費の経費処理を確実にこなすには経理担当者の人数も増やさなければ対応できなくなることが目に見えていた。
拡大する事業規模に対応するにはIT活用が不可欠と判断し、導入に踏み切った同社だが、IT導入補助金の申請手続きはスムーズに進んだのだろうか。同社経営企画部部長の吉田祐馬氏と、同財務・会計部部長の志田宏樹氏に話を聞いた。
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